年月ごと

今年も油断できない風水害!

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今回の議会では、安心・安全といった観点から風水害対応について市長に質問を行いました。

昨年の台風19号では、初めて風水害による避難勧告が出され、鶴見区内だけでも3千人ちかい方々が避難所に避難されました。風水害で避難所を開設したのは初めてといったこともあり、現場では混乱があり、様々な課題が見えてきました。

ひとつは、市民と行政の認識のギャップです。風水害での避難は、予め予測できるものだから、避難所で待機する間の食料や毛布などは、各自持参と行政は考えていましたが、市民の多くは手ぶらで避難所に来ていました。震災時の避難と、風水害での避難の違いを認識していなかったのです。

 行政の考えは正しいのだけれども、市民の皆さんの認識も理解できます。雨風の中、お年寄りにたくさんの荷物を持って避難してくれというのも無理な話だし、避難所には備蓄品があることは事実です。

そこで行政がやるべき何よりも大切なことは、市民の皆さんの認識とのギャップをうめることではないでしょうか。

(有村議員の質問)風水害に備える上で知っておくべき情報を市民の皆さんに確実にお伝えするべきではないですか?

(横浜市の答弁)非常時の持ち出し品などの具体的な内容を盛り込んだ行動計画(マイ・タイムライン)のリーフレットを作成して配布しホームページにも掲載します。各種の研修や地域での訓練などでも活用していきたい。

ひとつは避難所の運営です。風水害時の避難場所は、区役所が開設・運営することになっていますが、避難所に配置される職員は、その地域事情について十分に精通しているとは限りません。たくさんの方が避難してきた際に避難所の運営を、行政の職員だけで行うのは無理があると思います。

民生委員さんの方が要援護者の状況を把握していますし、町会役員さんの方が地域事情を知っています。地域の方々からは、積極的に協力したいという声もたくさんありました。行政は、地域と対話をしながら、互いに協力しあえる体制を整える必要があるのではないでしょうか。

(有村議員の質問)地域との連携を含め、避難所ごとの柔軟な開設・運営の方法について検討していくべきでは?

(横浜市の答弁)避難所の運営に積極的に協力して頂けるという声が地域からも出てきてるので、避難場所ごとに、そうした地域の実状や特性なども踏まえて柔軟な運営方法を、区役所と共に検討したい。

もうひとつの課題は、ユニバーサルの観点です。横浜市では、避難所での生活が困難な要援護者を受け入れるため、福祉避難所も設置していますが、一旦、避難所でトリアージ(選別)してから福祉避難所に案内するといった流れだったため、現場では混乱が生じていました。

避難所に配置された限られた職員(基本2名)は、避難者の受入で手一杯で、個別に対応できる状況ではありません。また要援護者に対し、台風の中やっとの思いで避難したのに、別の場所へ移動してくれと言うのも酷ではないでしょうか?

更に言うなら、そもそも避難所となっている体育館が1階なのか2階なのか、避難場所に多目的トイレがあるのか?といった情報すら行政として事前に把握されていない状況でした。

(有村議員の質問)風水害発生時に向けた、福祉避難所の今後の対応が重要では?

(横浜市の答弁)風水害発生時の避難に当たっては、昨年の台風を経験し、激しい風雨の中で避難場所から福祉避難所への移動は非常に難しいと考えています。また、ご指摘のような課題もあったと認識しております。先ずは、避難場所において、要援護者の受入ができるように具体的な内容の検討を進めていきます。また台風通過後も、避難場所での生活が困難な要援護者が居た場合には、区が状況を把握した上で開設を要請し受入れを進めていきます。

今年も昨年のような規模の風水害が起こるのではないかと多くの方が危惧しています。風水害時の逃げ遅れゼロと、被害を最小限にするために、地域に寄り添った取組を強化していくことが重要であり、そういった観点より今回の議会では市長に提言・質問を行いました。

新型コロナウイルス対策に本市職員の皆さんは頑張っています!

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WHO(世界保健機構)がパンデミックであると宣言した以降、わが国でも日を追うごとに感染者数が増えていき、非常事態宣言を発令する状況となりました。

こうした状況を鑑みて、今回の議会で私たちの会派は、様々な提言をして参りました。

その一つが旧市民病院の活用です。横浜市立市民病院は、今年の5月に新しい病院が開院します。そこで旧市民病院を新型コロナウイルス感染者の受入に活用すべきと提言して参りました。

そして新型コロナウイルス感染症の陽性患者のうち、無症状・軽症者については、宿泊療養施設として、移転後の現市民病院を活用して受け入れることが決まりました。先ずは約 200 人の方の受け入れを想定とのことです。

また、たくさんの本市職員が感染について不安を抱えながらも、強い責任感のもと、業務に従事している現状があります。

相模原市のように、感染症対策を行っていた看護師へ感染するなどの事例を聞くと、直接従事されている職員は、なおさら不安や負担感も大きいのではないでしょうか。

感染した場合、命の問題だけでなく、知らぬ間に自分が感染源となり、他の職員や市民の皆さんにうつしてしまうなど、その社会的影響を様々考えると心配が尽きないと思います。

そういった状況も踏まえ、議会でも本市職員が安心して業務を行うための市長の考えを聞くなど、様々な提言を行いました。

 また新型コロナウイルス感染症に直接関係する部署の職員は、ここ数週間休みなく不眠不休で業務に従事しています。

市民の皆さんの安全をを考えると致し方ないことかもしれませんが、そういった業務に従事する専門的知識を持った職員が倒れてしまっては本末転倒です。

そこで職務環境について、組織としてサポートする体制を早急に整えることも申し入れしました。

私は、感染症の拡大がどうなるかわからない、このような時だからこそ、市長は率先して市民と市職員が一丸となった新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じることが出来る環境を整えることが重要だと考えています。

カジノの前にやるべきことはたくさんある!

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横浜は全国の自治体の中で一番税収の額が多く、個人市民税がその約半分を占めています。2045年に生産年齢人口が約50万人減少する中、個人市民税を減らさない戦略が重要であり、そのためには働く世代の方々に横浜に住み続けてもらい、他都市からは横浜を選んでもらえるような政策を展開していくことが、中長期的な視点として非常に重要です。

市政運営において将来を見据えて、しっかりしたビジョンを持ちながら進めることが何よりも重要です。そのためには数値に基づき将来予測をロジカルに整理していく必要があります。その際、まず押さえておくべきは人口動向です。
市長はカジノ説明会において、横浜は2019年をピークに人口減少社会が到来し、超高齢社会が進展し、危機的な状況が待っていると言っています。しかし、ほんとにそうでしょうか?日本全体と横浜市を比較すると、2020年と2045年で人口総数は15.1%減りますが、横浜市は7.8%減に留まります。要するに人口減少社会は、出生率、婚姻率、出産率といった日本全体の問題であり、横浜固有の問題ではありません。

また市長は、大阪市・名古屋市と比べて法人市民税(企業が納める税金)の額が著しく少ないからカジノで税収を増やすと言っています。これについても税収全体をきちんと見る必要があります。令和2年度予算で比較すると、税収全体の見込額は横浜市8,461億円、大阪市7,420億円、名古屋市は5,979億円と横浜が税収額全国の市町村1位です。そして横浜の税収の半分(49.4%)4,177億円が個人市民税です。

将来にわたり安定した行政サービスを提供していくためには、企業誘致等、法人市民税を増やす取組も必要ですが、それより何より個人市民税を減らさない戦略が横浜にとって必要であり、そのためには、働く世代の方々に横浜に住み続けてもらい、他都市からは横浜を選んでもらうような政策を展開していくことが、中長期的な視点として非常に重要なのです。

そこで今回の議会では林市長に「働く世代を呼び込み、横浜に住み続けたいと思ってもらえる市政運営が重要との考えに対する市長の見解」を伺いました。

市長は、今後も横浜が成長を続けていくためには、若い世代に横浜を選んでもらい、住んでいただくことが重要との認識のもと、子育て・教育環境を充実させるということ、企業誘致による働く場の創出、緑豊かな環境を整備するなど、市民の皆様の暮らしやすさを更に向上させていくことが必要だという考えを示しました。また、文化・芸術活動の推進による都市の魅力向上など、横浜に住みたいと思っていただけるまちづくりを総合的に進めて行くとの方針を示しました。

それがカジノ誘致やオペラハウス建設なのでしょうか?人口減少社会において転出超過(横浜に越してくる人より、横浜から他都市に引っ越す人が多い状況)は、まさに横浜市の問題なのです。働き盛りの人々に横浜を選んでもらうために今、横浜がやるべきことは、もっと市民の心の豊かさを育む施策に力を入れること。そしてシビックプライドを高めることです。カジノではありません。そういった提言をしながら今回の議会では9項目24問を市長に質問しました。

学齢期の障害のある子ども達の支援を!

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私は、学齢期の障害のある子ども達に対し、一人ひとりの障害の特性に合わせた、個別の支援を充実させることが必要と議会で訴えて参りました。

2017年の議会の一般質問でも、放課後の居場所である「放課後等デイサービス」の拡充が重要と提言をして参りました。

この度、4月から横浜市は、医療的ケア児・者等コーディネーターを市内全区に配置することになりました。

現状では、医療的ケアが必要な学校現場に対応する看護師の育成や、非常勤看護師の拡充など、放課後のみならず、もっと広い範囲で、様々な課題があります。

引き続き、誰もが安心して暮らせるユニバーサルな横浜を目指して、今後も提言をして参ります。

労働者の街から福祉の街へ!寿地区の今!

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寿地区は3大簡易宿泊所密集地のひとつと言われ、特有の歴史を歩んできました。
その寿地区の中心に、新しくなった「健康福祉交流センター」があります。

この場所は、昭和49年に建設された「寿町総合労働福祉会館」に始まり、以降、労働者の街として栄え、今は福祉の街として、今なお多くの住民に利用され、この地区の重要な役割を担っています。

昨年の本市の調査では、寿地区の住人は5,736人で、うち65歳以上は3,164人。高齢化率は55.4%となっています。その高齢者の中で、生活保護を受給しているのは3,026人で、95.6%を占めています。

このセンターの中には「ことぶき協働スペース」があり、こういった状況の中、現在、様々な取り組みを行っています。

「ことぶき協働スペース」は、まちづくりの担い手となる地区内外の団体や事業者などがネットワークを築きながら活動を行い、交流を活性化させることで寿地区の「開かれたまちづくり」を進める役割を担っています。

このセンターの利用者も協働のパートナーですし、この地区外の方も協働のパートナーになります。まだオープンした初年度ですが、現在、様々なプロジェクトを模索しながら進めています。

横浜市が主体の施設が、この地域にはいくつか存在しています。この地区における本市の役割は何か?そして「健康福祉交流センター」の役割は何か?過去から見た現在と、未来から見た今を、どう整合していくのか?今後も一緒に考えて参りたいと思います。