年月ごと

新型コロナウイルスワクチンの接種について

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新型コロナウイルスワクチンの接種にあたり、横浜市から市民の皆さんに個別通知を発送します。

個別通知は、発送後のコールセンターへの問い合わせや予約集中を避けるため、次のとおり対象者ごとに発送時期をずらして通知を送付します。

なお、個別通知には、接種の際に必要となる接種券(クーポン券)や、横浜市からの接種のご案内を同封する予定です。

接種券を発行する時期は、3月下旬 80歳以上(高齢者)約29万人、4月上旬75歳以上(高齢者)約19万人、4月中旬70歳以上(高齢者)約24万人と65歳以上(高齢者)約20万人、その後に順次、基礎疾患保有者 約24 万人、高齢者施設等従事者 約5.6 万人、その他の方 約237 万人となります。

鶴見区の場合の接種方法は、1)集団接種(鶴見公会堂)2)個別接種(病院・診療所等)3)施設接種(高齢者施設)となります。

予約は、ワクチン接種のための予約システムを新たに開設しますので、施設接種の対象者(施設利用の高齢者)以外の方は、集団接種または個別接種のいずれかにご予約いただき、接種を受けることになります。

また集団接種会場は、現時点では鶴見公会堂のみですが、場所を増やせるか検討中です。

従いまして、鶴見公会堂の会議室等は4月から少なくとも3ヶ月程度は利用が制限されますし、集団接種会場を拡大する場合には、その他市民サービスを提供している場所を使うので利用が制限される可能性もあります。

市民の皆さんのご協力をお願いします。

生活の足も公民連携で!

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鶴見区の公共交通は、鶴見駅を中心にバスでの移動がメインとなっています。

横浜市には、生活交通バス路線維持制度があり、採算が合わないバス路線を公費で補填し運行しています。

現在、市内に15系統が対象となって運行維持されていますが、そのうち4系統は鶴見区内の路線です。

日頃、地域の皆さんからは、いつか維持路線も廃止になってしまうのでは?と心配の声を頂きています。

その一方で、鶴見を見回すと「食品館あおば」(現在は撤退)や「RAKU SPA」など、民間の送迎バスを目にします。

そこで、私は兼ねてから、生活の足は、公共バスのみに頼るのも限界があるので、民間の送迎バス等を共用することを提案し続けて参りました。

今回、横浜市は、食品館あおば「お買物バス」と連携し「地域貢献送迎バス」の運行を開始することになりました。

しかし運行されるのは、磯子区の山王台・レインボー地区。鶴見じゃないのです。

今後、このスキームが鶴見でも実施されることに期待しています。

カジノ事業のリスクも市民に伝えるべき!

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本日の委員会で、IR事業について現状報告があり、
その中で実施方針(案)について示されました。
様々な状況を想定した本市のリスクといった観点でチェックしてみました。
市の事由による解除の項目を見ると、
実施協定締結後は、事業者に対して賠償すると明記されています。
要するに実施協定を結んだ後に本市が止めましょうと判断すると、
事業者がIR事業の準備に費やした数百億とも言われる費用は、
横浜市の税金で賠償されるということです。
そして、今年の秋に締結する予定の基本協定に関しては、
特に明記されておらず、当局に確認すると、
基本協定締結の段階での取止めは本市の賠償が生じないよう調整していくとのこと。
しかし、そんな甘い考えはありません。
基本協定の段階であろうと、市の都合で中止した場合には、
民事的に莫大な損害賠償請求がなされる可能性があるのです。
即ち、今年の秋に予定されている基本協定までに
カジノを可否を決断しないと後戻りできない状況にあります。

また市は、外国の事業者が小さな日本法人を設置しカジノ事業を行うことを想定し、
株主又はその親会社が、履行保証金として債務を負うとなっています。
しかし追記があり「IR施設の開業までの債務に限る」となっているのです。
このことを当局に確認すると、
IR事業の開業までに多額な費用が掛かるので、開業までを担保するものとの説明。
しかし、本市のIR事業へ向けた投資は、開業後に回収するスキームなので、
開業後に、事業者が倒産した場合の損害の回収は担保されていないことになります。
そもそもIR事業の海外でのスキームは、投資家よりお金を集めて、
カジノでの収益を投資家に還元することを第一に考える事業であり、
横浜市がカジノ収益を回収する前に頓挫するリスクもあるということなのです。
そういった事業リスクは、IR事業説明会でも説明されていません。
偏った情報のみを発信してカジノ事業を進めるのではなく、
先ずはIR事業を進める上でのリスクも市民に正しく伝えた上で、
このIR事業を説明していく必要があります。
私は、横浜の将来を見据えた時に、身の丈に合った開発で
持続可能な横浜をつくっていくことが大切であると考えています。

オンラインを活用しつつも誰ひとり取り残さない配慮を!

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本日、鶴見区役所にて、来年度の鶴見区の事業についての会議が行われました。

インターネットの利用が難しい方々へは、しっかりと対面で対応していかなければなりませんが、

市民サービスについて、出来るところから、もっとリモートやオンラインを活用すべきと思ってます。

特に妊産婦の皆さんは、日常でオンラインを使いこなしており、こうした方々への支援は、密になるから縮小とか延期とか中止といった判断ではなく、

オンラインを活用して相談窓口や講座や教室を開催して欲しいと要望しました。

また、同様に生活困窮状態にあるご家庭のお子さんへの生活支援や学習支援も現在、鶴見区では行っていますが、

オンラインを活用したサポートを進めることを要望しつつ、

インターネット環境の無いお子さんもいらっしゃるので、誰ひとり取り残さない配慮も併せてお願いをしました。

皆でコロナを乗り切りましょう!

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新型コロナウイルスの収束が見えない中、鶴見区では直近1週間で393人が新型コロナウイルスに感染しており、鶴見区内の感染者は1256人で市内で3番目に多い状況です。

横浜市(と神奈川県)の感染状況の判断指標と現状について、政府が示す6つの指標に当てはめて状況を表にしてみました。横浜市はステージ4相当の数値が多く、まだまだ油断できません。

この苦境を乗り切るために、引き続き皆で頑張って参りましょう。

※1/29時点の数値情報