年月ごと

【福祉】横浜市がホームヘルパーの資格取得にかかる費用を助成します!

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団塊の世代が 75 歳を迎える 2025 年には、市内で約 8,500人の介護人材不足すると言われています。

そこで新たな介護人材を確保するため、

横浜市はホームヘルパー等を目指す市民の方が市内事業所に一定期間就業することを条件に、

資格取得にかかる研修費用を助成することにしました。

「鶴見川サマーフェスティバル」が休止に!

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鶴見区三大区民まつりの一つ「鶴見川サマーフェスティバル」が、今年から2年間、開催休止が決定しました。それ以降については、改めて検討してていくそうです。

これまで 32 回開催され、地域の皆さんに親しまれてきた「鶴見川花火大会」は、観客の増加に伴う激しい混雑により、狭い会場の中で安全・安心なイベントを実施することが年々困難とのことと、来年に東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が実施されることなどから、花火大会を含むサマーフェスティバル全体を、今年から2年間休止としたそうです。

鶴見区民の夏の楽しみだった花火大会が、再び開催されることを期待しています。

令和元年度最初の委員会が開催!

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本年度最初の委員会が開催され、健康福祉局・医療局・病院経営本部を所管する委員会の委員長として挨拶をさせて頂きました。

本市の社会保障に充てる予算は5〜6年前と比べ、介護の分野で110億円、障害の分野で50億円、医療の分野で60億円と拡充されているものの、

その要因の多くは対象者が増えたためで、市民ひとりひとりの支援が拡充された訳ではないといった課題もあり、多くの市民の皆さんが関心を持つ分野の委員会です。

一年間、一生懸命に取り組んで参りますので、宜しくお願い致します!

男女雇用格差の実態

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男女の雇用格差などについて勉強をしています。

非正規で働く人の7割が女性、そして女性の非正規労働者の年間平均給与は150.8万円という現実。

フルタイムの場合、男性の賃金を100とした場合、女性の賃金は73という差があります。

そして女性の場合、現状では仕事と育児の両立の難しさがあり、就業している女性の47%が出産退職をしています。

労働基準法では、第四条に「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的扱いをしてはならない。」と記されています。

しかしこれは、賃金差別のみを禁止しており、正規と非正規や、総合職と一般職といった雇用管理区分が異なる場合には、適用にはならないんです。

国は、賃金格差の透明化を進めようとしていますが、ガイドラインなので企業に公表の義務がなく、思うように進んでいません。

こういう課題を解決することが国の政治の役割だと一地方議員として考えています。

行き場のない子どもを守る自立支援ホームとは?

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横浜市内にある自立支援ホーム「あいらんど」を視察してきました。


そもそも自立支援ホームとは、義務教育終了後からおおむね22歳までの家族関係がバラバラで親が受け入れない等、家庭がなかったり、虐待等で家庭に居ることができない子どもを対象に自立を目指す家なのです。
施設はNPO等の民間主体ですが、公の支援を受けながら運営を行っています。横浜市には児童相談所が4カ所あって一時保護を行っており、長期的な保護が必要な場合は、児童相談所長の判断に基づき児童養護施設に入所となります。
しかしながら、全日制高校に通っていない子どもは、児童養護施設の入所が極めて困難となるので、自立支援ホームがシェルターとなっています。


昨今、問題を抱える青少年の育成は、ケースワーカーの経験が乏しかったり、一時保護所はいつも満杯であったり、障害を抱える子どもが増えていたり、課題が多様化、複雑化しています。
更には就労を希望しても、会社側の雇用条件に合わなかったりと社会的な課題も残っています。
自立支援ホームに入所して生活するには、月額約3万円の自己負担金があります。しかし、その負担金を支払えない状況も発生しており、子ども達の自立支援のために公的に何をするべきか考えさせられます。


現状、まだ自立支援ホーム自体があまり知られてなく、児相や関係機関からの相談が少ないそうです。社会のニーズに対応したセーフティーネットの仕組みをしっかりとつくっていくことが公的役割の第一歩であると考えています。