年月ごと

横浜の待機児童の現状は?

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令和2年4月1日現在の横浜市の待機児童数は27人。保育所等利用申請者数は71,933人、保育所等の利用児童数は68,512人でした。ご希望どおりの保育所等を利用できなかった方は3,421人で、うち1,265人が育休関係でした。

前年と比べ、横浜市全体で就学前児童数は3740人減っているものの、保育所等利用申請者数は2225人増えています。

待機児童・保留児童ともに低年齢児が全体の約9割を占めていて、待機児童は0歳児11人、1歳児13人、2歳児1人となっています。保留児童数は0歳児656人、1歳児1907人、2歳児575人です。

待機児童ではAランク、Bランクの方が多く、ともに8人。

認可保育所及び幼保連携型認定こども園876園のうち、377園(2,458人)で定員外入所を実施している一方、437園(2,804人)で定員割れが生じています。

鶴見区では1年前と比べ、就学前児童数は15461人→15021人と減っており、施設数は97か所→104か所となり、定員は6474人→6819人と増えているものの、利用児童数は6755人→6979人、保留児童数190人→232人、待機児童数は5人→2人となっています。

コロナ対策の予算が5千743億円が可決されました!

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新型コロナウイルス感染症の様々な課題に対応するため、横浜市議会では臨時会を開き、補正予算案を可決しました。

予算額は約5千743億円で、の補正予算案となっています。

予算の内訳は、感染拡大防止策と医療提供体制の整備に約145億円、

市民生活の支援として国民一人当たり10万円を給付する特別定額給付金、

児童手当受給世帯への臨時特別給付金、

生活困窮者への住居確保給付金などに約3千846億円、

企業・事業活動の支援に約1千753億円です。

【患者の症状に応じた医療の拡充】
・重症・中等症患者受け入れ500床の確保
・旧市民病院で軽症者・陽性無症状者の宿泊療養200人分の確保

【医療現場の支援】
・受入医療機関の施設整備費助成
・陽性患者受入医療機関に支援金支給
・医療機関等へマスク、消毒液、防護服を配布

【PCR検査体制の強化】
・PCRの簡易検体検査を10カ所程度で実施
・自己負担分のPCR検査を助成

【持続可能な経営支援】
・横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金の創設
・融資枠の拡大
・商店街等に助成金

【教育支援】
・1人1台タブレット型PC端末を今年度中に前倒しして26万台購入
・インターネット環境が整っていない家庭向けに約4千台のモバイルルータを貸与し利用料を負担

など市民の皆さんの安全・安心に繋がる事業予算が決まりました。

ずっと公園の活用を提言しています!

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私がずっと提言し続けている公園の活用ですが、昨年9月に横浜市では「公園における公民連携に関する基本方針」が策定され、少しづつ前進しています。

引き続き将来に向けた、持続的な維持管理や運営のためにも、戦略的に様々な形で公民連携を進めて公園を最大限活用していくことが重要です。

公園事業における民間事業者との公民連携にあたっては、魅力づくりや賑わいの創出に加え、一定の収益性など経営的な視点も重要な条件と考えていますが、市内の全ての公園が高い収益性を見込める訳ではなく、むしろ一定の収益が見込める公園は限られてくるのではないでしょうか。

基本方針においては、民間事業者の意欲の高い公園で公民連携の推進に向けてパークマネジメントプランを策定する予定ですが、民間事業者から横浜にふさわしい良質の提案を引き出すためにも、プランを策定する公園を示すことが重要です。

また基本方針では、公民連携を具体的に進めていくにあたっての公園における「公」と「民」の向き合い方の原則として公民連携の行動5原則を示しており、「公」と「民」の相互理解が必要としています。

「公」と「民」の相互に理解し合い、民間事業者のアイデアやノウハウを最大限に引き出すことが公民連携の効果を高めるために重要です。

しかし現状では、民間では行政のルールが良く分からないし、行政は民間感覚に慣れていないので、まだまだギャップがあります。これからは、そのギャップを埋める仕組みづくりが必要です。

民間の新たなアイデアで横浜らしい魅力的で賑わいのある公園を増やすためにも、公民連携の取組をより一層推進することに期待しています。

港の公園は公園ではない?

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公共空間の活用の中でも、今回は維持管理・運営費に年間約68憶を歳出している市内2700ある公園(都市公園)について、出来るところから、公民連携を進めて収益をあげて、歳出を抑えるといった施策の展開が重要です。そのためには先ず、公園の収益的価値を整理する必要があります。現在横浜市では「パークマネジメントプラン」を策定したり、公園の公民連携を進める取り組みが始まっています。

 横浜の場合、みなとみらい21地区にある、臨港パークやカップヌードルミュージアムパーク、象の鼻パーク、山下公園など収益的にポテンシャルの高い公園は、横浜の中心部に集積しています。

しかし、これらの公園は全て、行政用語で言うと都市公園ではなく、港湾緑地なのです。従って、都市公園のルールで公民連携を進めることができない公園なのです。そのため横浜市では、これらの公園にも収益的活動が出来るように港湾施設条例を改正し、設置等許可制度を新設しています。

しかし、この制度は、都心臨海部の港湾緑地のみを対象とした限定的なもので、大黒ふ頭のスカイウォーク周辺の港湾緑地や、シンボルタワーなどは対象外となっており、公民連携の検討すらされていません。

【スカイウォーク周辺の港湾緑地】

【シンボルタワー】
 
そこで「設置等許可制度を広く周知するとともに、都心臨海部以外の港湾緑地も対象とすべきとでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「これまでも条例改正や民間事業者の公募の際に記者発表やホームページなどで周知を図ってまいりましたが、臨港パークやカップヌードルミュージアムパークにおいて、2件の事業が進められておりますので、今後も、そうした事例を含めて広報を強化していきます。都心臨海部以外の港湾緑地は大黒ふ頭も含めて、ほとんどがふ頭内に立地しておりまして、市民の皆様がご利用するには、安全面やアクセス面で課題がございます。今後、民間事業者の進出意向やこれらの課題への対応を踏まえ、対象施設の拡大について検討していきたいと考えております。」

港湾緑地はもとより、都市公園も様々な制約があり思うように公民連携が進んでいないのが現状なのです。

そこで「将来の横浜を見据えると、公共空間を更に活用し、行政自らもっと収益性を求めるべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「民間事業者が公共空間を活用する際に、その収益の一部を還元していただく仕組みの構築などを検討して、持続可能な公共空間の維持管理を図ってまいります。今後も、民間事業者のニーズ把握に積極的に取り組んで、ニーズに合致する公共空間とのマッチングを進めるなど、収益性の向上も意識しながら、一層公共空間を活用してまいります。」

横浜は、新たな投資をする前に、今あるものを見直していくことが重要で、そのために制度を見直したり、まだまだ「やるべきことはたくさんある!」ということなのです。

これからの時代は行政の保有資産の戦略的活用が重要!

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人口減少社会において、自治体は経営破たんすると言われる一方で、莫大な資産を持っているとも言われています。その保有資産をどう取り扱うかで将来、自治体の経営状況が大きく左右します。

今までの行政は、お預かりした税金を使うといった発想しかありませんでしたが、これからの時代は、行政自らお金を生む仕組みを考えていかなければならない時代です。

今まで行政は保有資産を、維持管理という歳出の対象として見ていましたが、これからの行政は、保有資産を活用して収益を生み出す時代です。

近年、公共建築物やインフラの老朽化による維持管理費の増大を背景に、行政が保有する資産の有効活用への関心が高まっています。行政が保有する資産を、維持管理という歳出の対象としてではなく、そこを活用して収益を生み出し、歳入につなげていくものとして、「稼ぐインフラ」といった言葉を使う事例も見られるようになりました。

国も同様の問題意識から、地方自治体の財産について規定した地方自治法や、最近では都市公園法の法改正にみられるとおり、行政が保有する様々な資産を「管理」の対象から「活用」の対象へとシフトするような動きが見られてきました。また、民間事業者側からは新たな市場として注目が集まっています。

私は、横浜市は他都市と比べて多くの分野で資産の活用を進めている方だと評価しています。例えば道路局では、道路や道路予定地など、多くの資産を保有しており、今までに、道路占用入札制度等を活用した道路区域内未利用地の有効活用や、道路事業に着手するまでの間の暫定的な活用として道路予定地の貸付、駅自由通路などの道路施設においては広告事業の実施、橋梁や歩道橋においてはネーミングライツを導入するなど、様々な資産活用を図っています。

一方で、まだまだ進んでいない分野や、さらに一層取組を進めていかなければならない分野があるとも感じています。廃止となった職員住宅や、使う予定の無い下水道用地など、遊休資産がたくさんあるのです。

厳しい財政状況の中、自主的に財源確保に取り組み、一般財源だけに頼らない予算編成を進めていくことが極めて重要です。

私は、「活用」と一言に言っても、公益的活用と収益的活用があり、収益的活用も、公益的活用に勝るとも劣らないほど重要なものだと考えています。公共施設の跡地などは、できるだけ早期に収益的な活用も図っていくべきで、そうした資産の活用を検討するにあたって、本市では「用途廃止施設の活用・処分運用ガイドライン」を策定していますが、まったく活用されていなのが現状です。

そこで「このガイドラインをもっと上手く活用して、用途廃止施設の後利用を積極的に進めるべきでは?」と聞いてみました。

横浜市答弁)「用途廃止施設の後利用は、地域の賑わいや経済の活性化、防犯や防災につながります。また、市政を着実に推進するための財源確保にも貢献いたします。有村議員の言うとおりです。そこで、区局の役割分担を明確にして、意思決定の迅速化を図るために、ガイドラインをより実効性の高いものに改定いたしまして、後利用の促進に積極的に今後取り組んでいきます。」

将来の横浜の状況を鑑みると、用途廃止後は放置する余裕は無く、速やかに活用を検討していく必要があるのです。