子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業にも工夫を!


日本の近代水道発祥の地である横浜水道は、昨年創設130年を迎えました。

過去には、「横浜の水道水は赤道を超えても腐らない」という話があったように、先人の弛まぬ努力により、長きに渡り、安全で良質な水道水を市民に供給しています。

海外に行くと、いつも思うのですが、蛇口の水を安心して飲める有難みというのを感じます。

この素晴らしい財産を未来にも伝えていくことは、水道局の使命であり、利用者である私たちも、子供たちに、蛇口をひねればおいしい水が出るという、この有難みを伝えていかなければならないと考えています。

水道局では、この取組として、「子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業」を平成17年度から開始していますが、この事業は、とても大切な事業だと思っておりまして、そこで、

(1)子どもたちが水道水を飲む文化を育む事業の概要と目的について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》

「この事業は、教育委員会が施工する小・中学校の老朽化した給水管の改修に併せまして、屋内の水飲み場を受水槽方式から直結方式に改良する場合に、水道局が費用の一部を助成するものです。事業の目的は、子どもたちの水道水離れを解消するために、子どもたちに夏場でも冷たくて良質な水を供給することで、水道水への信頼を高め、未来を担う子どもたちが水道水を飲む文化を育んでいくことです。」

この事業は、教育委員会が実施する学校の給水管の改修に併せて、水道局が工事費の一部を助成するという仕組みなのですが、そこで、

(2)事業のこれまでの実績と評価について、給水サービス部長に伺いました。

《給水サービス部長答弁》

「事業の対象である、市立小中学校等の合計 497 校に対し、29 年度末には、全体の約 56%にあたる 282 校が直結給水化される予定です。また、直結給水に切り替えた一部の学校に対して、アンケート調査を行った結果、「おいしくなったと思う」と、「少しおいしくなったと思う」と感じている児童、生徒が約 80%となっており、好評を得ております。」

この取組は、子ども達からも好評で、横浜の水道水を好きになってもらうことは、事業の目的としては、すばらしい取組であると思います。

そこで、ここからが提言なのですが、

これは、横浜市立の小中学校の給水管の配管ルート図です。青と水色の部分が給水管でして、古い建物の屋内水飲み場は受水槽を経由していました。

教育委員会とも話をしたのですが、最終的には、学校の給水設備を全て直結給水に改修する予定なのですが、教育委員会も修繕費がしぼられている中、優先順位を付けますと、直結給水が最優先とはならないのです。

それは、当たり前の話で、長期修繕計画の中で、少しずつ、他の改修工事と併せながら、効率的に直結給水化を進めているといったのが現状です。要するに、水道局が教育委員会に助成をしても、進捗は変わらないということなのです。

もっとはっきり言うと、教育委員会に水道局が助成しても、子どもたちが水道水を飲む文化を育むという取組の促進にはあまり効果的ではないと言うことです。

そこで私は、この事業を止めろと言っているのではなくて、事業目的に合った、より効果的な工夫をしたらどうかと提案をしたいのです。

この図のように、水道局独自で、各階の屋内水飲み場の1系統だけを直結にする工事を進めていただくことができれば、今の助成額と比べて1校当たりの工事費が低減できるため、子どもたちが水道水を飲む文化を育むという取組の実施校を格段に増やすことができると考えます。

もともと給食室には直結給水となっているので、その露出移管を分岐して1階にきてる水飲み場系統は移管に接続するだけなので、足場も要りませんし、管工事施工管理技士の私なら、2人工2日で、材工込みで20万円で請負ますね。そうすれば今の事業予算で、1年で何十校と推進することができるのです。

この事業の進捗を促進するために、教育委員会と水道局にて、アイデアを出し合い、このような新たな取組を検討していただきたい。そこで、

(3)子どもたちが水道水を飲む文化を促進するための今後の考え方について、具体的に水道局長に伺いました。

《局長答弁》

「学校の直結給水化を早めるために、今年度から助成校数を 15 校から 17 校に増やしたところですが、先生からのご指摘のとおり、このペースでも、単純計算では、全校の改修が完了するまでに、13 年ほどかかります。事業の目的からしますと、子どもたちに水道水を飲んでもらい、水道水の信頼を高めていくためには、できる限り早く直結給水化を進めることが必要です。そのため、ただ今の先生のご提案も参考にさせていただきまして、速やかに、教育委員会と新たな方策について、検討を始めたいと思います。」

「子どもたちが水道水を飲む文化」という事業については、大変重要な取り組みであり、今後も継続することを期待していますので、是非、教育委員会と調整を進めて、より多くの子供たちに横浜の水道水に愛着を持ってもらうために、公営企業として費用対効果もしっかりと考え、新たな方策を検討するよう、今後も議会で提言して参ります。

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About Author: としひこ有村

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