有村 としひこ 現在、横浜市営バスでは、132路線を運行していますが、その６割を占める赤字路線を、４割の黒字路線で支えることにより、バスネットワークが維持されています。そういった意味では、交通局はほんと頑張っているんです。
その一方で少子高齢社会の進展による住民の年齢層の変化や、街の発展・衰退など、地域の状況は日々変化しています。
市営バスには、こうした変化に敏感になって、黒字を維持しながらも、将来に渡って、市民の足を守り、市民の日常生活を支えて頂きたいと願っています。
そのためには、民間バス事業者以上に、地域の状況やニーズを幅広く把握し、時代の変化に合わせた、きめ細かなルートの設定、さらには、周辺環境の変化を見越したルートの設定を行う必要があるのではないでしょうか。そこで、
（１）市営バスにおける新規ルートのニーズの把握について、交通局長に聞きました。
【交通局長答弁】
「まず、市民の皆様から寄せられるご要望や、民間開発事業者からのご相談をはじめ、本市他部局からの情報により把握をしています。また、常日頃から既存路線の乗降客数の変化を捉えているほか、日々の運行を担う営業所においても、通勤・通学ニーズや地域の開発状況の変化などについて、情報収集を行い、新たなニーズの把握に努めています。」
とは言うものの、市民の皆さんからは市営バスに関する要望について、どこに言ったら良いか分からないといった声を聞きます。
また営業所において、バスの運転手からの情報を収集しているようですが、それでは運行しているルートの情報しか入りません。
本来必要なのは、運行していないルートの情報収集ではないでしょうか？私の地元鶴見を例に挙げると、ＪＲ鶴見線「鶴見小野駅」周辺の方々からは、バスの新規路線を望む声をたくさん頂きます。
この地域には、横浜サイエンスフロンティア高校があり、朝のラッシュ時にはＪＲ鶴見線が混雑するので、通学のためのバス利用のニーズも高まっています。
さらには、旧鶴見工業高校の跡地利用が全て決まり、今後、商業施設や高齢者施設などが新たに出来ることになりますし、少し離れた場所でもスーパーがオープンし、人の流れが大きく変化しています。
こうした街の状況の変化に伴って、バス利用の新たなニーズが生まれてくるのではないかと考えます。
例えば、店舗面積が1,000平米を超える大型店舗の出店の際には、大店立地法の届出が必要ですが、公開情報ですので、事前に地域の変化を知ることが可能です。
交通局には、こうした情報を他方面から収集し、ぜひ柔軟な考え方を持って、街の状況変化に対応した市営バスネットワークを構築していただきたいと考えます。そこで、
（２）地域の状況やニーズに関する情報を積極的に収集し、バスの路線計画に活かすべきと考えますが、交通局長の見解を聞きました。
【交通局長答弁】
「市民の皆様の足として、より多くのニーズにお応えしていけるよう、街の変化や開発等に関する様々な情報をより多くのチャンネルから積極的に収集してまいります。その上で、採算性を見極めながら、車両や乗務員といった限られた資源を、最大限有効に活用し、路線計画を策定してまいります。」
鉄道と比べて、より身近な交通手段である路線バスは、きめ細かく地域のニーズを把握し、市民生活の利便性向上に資するように、絶えずバス路線ルートの工夫を重ねていくべきです。
そして、試験的に運行するなど、柔軟な発想で市民生活に寄り添った運営を行うことも重要です。今後も市民に頼られる市営交通となるように提言して参ります。
↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。