有村 としひこ 
本市の一人暮らし高齢者世帯数は、平成２２年度の国勢調査報告によると１３万２,０１６世帯あります。前回の平成１７年度の調査と比べると、９万７,６２１世帯であったものが５年間で１.３５倍にも増えていることが分かります。今後の高齢社会を見据えたとき、高齢者の孤立は大きな課題であると考えています。
そこで
（１）高齢者に安心・安全を提供していくための地域づくりについて、先ず初めに市長の考えを伺いました。
（２）高齢者の見守り・支えあいを効果的に地域で推進するための方策について、市長の考えを伺いました。
先日、私は地域の高齢者の方々とお話をさせていただく機会がありましたが、その地域の老人クラブでは、独自に加入者獲得のための取り組みも積極的に進められているとお聞きしました。
横浜版成長戦略の中でも、「１００万人の健康づくり戦略」において老人クラブ活動の活性化・促進が記されていますが、今後、この老人クラブに対する支援や活性化をどのように進めていくのか関心のあるところです。
本市の老人クラブに対してのお金の補助方法を見てみると、加入者数が増えると一人あたりの金額は減る仕組みとなっています。また事業内容による助成は、老人クラブ単位には行われておりません。これでは個々の老人クラブ単位の活動の活性化を図るのは難しいのではないでしょうか。
予算のばら撒きは望むところではございませんが、私は、主体的に活動をしている老人クラブに対しては、それぞれの活動内容に応じた補助を行えるような仕組みの検討が必要と考えます。時代とともに様々な外部要因の変化があり、老人クラブのあり方についても再度考えていく時期になっているのではないでしょうか。
そこで
（３）老人クラブの活動を、地域における高齢者の安心・安全につなげていくための支援策について、市長の考えを伺いました。
厳しい財政下ではありますが、今後、団塊の世代の皆さんが引退し、ますます高齢化が進む中で、大切な地域コミュニティを失ってしまうことの無いように、支援の充実に努めて頂くことを要望しました。