第4回定例会一般質問「国際社会に対応した英語教育」について

歴史的な円高や国内市場の低迷が、企業の海外志向を強めており、国内製造業の海外事業展開に関する調査によると、今後3年で海外事業を強化・拡大すると答えた企業は、全体の87.2%にのぼり、調査開始以来、最高となりました。企業は海外展開の即戦力となる外国人の採用を増やしており、学生は就職活動の段階から、国際競争にさらされています。

グローバル化、情報化が急速に進展している国際社会において、コミュニケーションツールとしての英語は、ますます重要性が増しています。特に、アジア圏においては、近年英語教育に力を入れ、著しく成長している国が増えています。我が党の市会議員団が、先日中国の上海を視察してきた際も、国を挙げ、世界を見据えて英語教育に取り組んでいる姿勢に、その重要性を再認識しました。そのような状況の中で、我が国の英語教育の現状が、世界と渡り合えるレベルにまで至っているかどうかに疑問があり、その点において危機感を感じています。

そこで、

(1)本市において世界を見据えた英語教育を進めていくべきであると考えますが、教育長の見解を伺いました。

コミュニケーション能力を育成するために、ネイティブスピーカーと英語を使ってコミュニケーション活動を小学校の低学年から経験できることはたいへん重要なことです。

そこで、

(2)小学校においてコミュニケーションを重視した英語教育の展開について教育長に伺いました。

また、21世紀の国際社会で活躍する国際人を育てるためには、より実践的な活動を横浜独自の取組として充実させていくべきです。

そこで、

(3)本市の小学校外国語活動を、より効果のあるものにしていくための工夫について教育長に伺いました。

「横浜市中期4か年計画」の中でも「国際的に活躍できる人材の育成」を戦略としてうたっています。林市長も常々、「世界に開かれた国際都市としての横浜の一層の発展を図る」とおっしゃっています。

そこで、

(4)「今後、教育においてもより一層の国際化を意識し、横浜らしい英語教育をしていく必要がある」と考えますが市長の見解を伺いました。

若いうちから多文化共生、異文化交流に触れることは、語学力向上に寄与すると言われていますので、グローバルな人材育成が出来るカリキュラムの構築を要望しました。

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