2月12日に経済・港湾常任委員会が開催されました。
平成27年第1回定例会の経済局と港湾局に関する議案審査を行いました。
経済局関係では9議案を審査しましたが、
その中のひとつ「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改訂」は、
横浜市の成長分野育成ビジョンに基づいて
戦略的に民間企業の本社や研究所等を誘致するために
インセンティブにより格差を設けるというものですが、
そもそも横浜市の思惑と民間企業の思惑は異なるので、
民間企業のニーズを調査してお互いがマッチングした
インセンティブを設けるべきとの意見を述べました。
そして最後に「横浜市消費者教育推進の方向性について基本計画が示され、
議会の議決を要する案件にすべきかの議論がなされました。
国の動向を見ながら横浜市が作成した計画を
専門的な知見から意見を述べる審議会を経てまとめられた計画ですが、
本来の二元代表の趣旨から市民に付託された議会が関与し、
議決することによってより市民の皆さんに添った計画になると考え
本計画は議決案件にすべきとの考えを示しましたが、
議決すべきではないとの意見が多数で却下されました。
港湾局関係では5議案を審査しました。
その中で補正予算の増額議案では2件が
インフレスライド条項適用による契約金額の増加議案でした。
建設物価上昇によって増加する金額は3億7千万円です。
今回の議案は工事期間の前半2年分の金額変更なので、
2年後に残りの工事に関する契約金額の見直しが行われる可能性があります。
今の経済の状況だと2年後に建設物価が下降するとは思えないので、
今回と同額程度の契約金額がアップする可能性があります。
ということは本工事で建設物価上昇のため
合計7億円以上の金額が増加する可能性があります。
本工事は国の港湾道路計画に基づくものなので、
横浜市単独で工事時期を調整することができないものですが、
横浜市全体の話になりますが、本市は今後4年間で建設投資に力を入れていくといった方針を示しており、
私は本当に効率的な税金の使い方なのかという疑問が残ります。