10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。
内容は
1 民間人校長について
2 教職員の育成について
3 学校教育事務所について
4 不登校について
5 英語教育について
6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について
7 外郭団体について
です。
その内容を各項目毎に報告していきます。
横浜市では平成17年度から民間出身の校長を9名採用し、
現在は8名在籍しています。
私は、横浜の教育をより良くしていくためには、
この制度を有効に運用していくことは極めて重要だと考えています。そこで、
(1)民間人校長を登用したねらいについて、教育長に伺いました。
【教育長の答弁】
「民間で培ったマネージメントの経験をいかして、魅力ある学校経営ビジョンの打ち出し、
職員の意識改革、外部の教育力の積極的な活用、組織の効率的な運営等を登用の狙いとしている。」
平成17年度に初めて民間人校長を登用してから7年が経過しています。
今、教育長が答弁した目的が達成されているのか検証が必要です。
教育委員会でも平成22年度に民間人校長の登用について
外部委員を含め検証を行いましたが、
(2)この「横浜市公立学校における民間人校長及び行政職校長登用制度の在り方について」の評価で
見えてきた民間人校長の効果とは何か?また、それをどのように水平展開して教育現場に生かしていくのか教育長に伺いました。
【教育長の答弁】
「成果は、独自のネットワークを基に、外部の教育力を有効に活用したり、
顧客満足度の視点を持った学校経営を推進する等、
民間企業で培った経験をいかした取り組みが効果である。
それらの取り組みを他校にに波及させ、教育現場にいかしていく為に、
各区内の校長で組織されている学校経営推進会議で情報発信や研修をしている。」
私は、顧客満足度については、少し疑問を感じています。
教育現場における顧客とは「子ども達」ですが、
顧客が「教育委員会」となってしまわないか心配をしています。
民間出身校長が本市に持ち込んだ民間の視点が全て有効であるがどうかは、
しっかりと評価してみないと分からないし、
子供達を育てるということは、民間手法で全て解決できるほど簡単なものではないと、
私は思っています。そこで、
(3)評価で見えてきた民間人校長の課題とは何か?
また、その課題をどのように改善しサポートしていくのか教育長に伺いました。
【教育長の答弁】
「検証委員会の評価によると、教育活動に関する項目や、
校内の人材育成の面において、民間人校長に課題があることが分かった。
基本的に教職員の経験がないことが影響している。
そこで、校長を補佐する副校長人事に配慮したり、
各区の統括校長が積極的に支援している。」
民間人校長の能力を最大限発揮できるフォローをしている。
学校内での最終的な責任と判断は校長にあり、
副校長の補佐にも限界があると思います。
また、統括校長が支援したとしても、
外部からではあまり機能しないと思います。
子ども達への教育は、全てが民間的発想で費用対効果を高めれば良いというものではありません。
子供たちにとって民間手法の良さとは何か、
今まで取り組んできた従来の良さとは何かをしっかりと見極めることが重要であり、
今後も子ども達のために、しっかりと評価し改善する努力を続けてもらうことを要望しました。
次回につづく