英語教育について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

10月2日の決算第一特別委員会局別審査で教育委員会に質問をしました。

内容は

1 民間人校長について

2 教職員の育成について

3 学校教育事務所について

4 不登校について

5 英語教育について

6 平成23年度横浜市教育委員会点検・評価報告書について

7 外郭団体について

です。

その内容を各項目毎に報告していきます。

今回は第5回目の「英語教育について」です。

横浜市では、国に先駆けて、平成22年度より小学校全学年で外国語活動が行われていて、

外国人非常勤講師(IUI)の派遣や、英語指導助手(AET)の配置もしています。

これらの取り組みは十分に理解しているのですが、まだまだ不十分と感じています。

外国人とコミュニケーションを図ろうとすることや、

多様な異文化を理解することは、グローバル社会を生き抜く子どもたちにとって極めて重要なことだと考えています。そこで、

(1) 本市の小学校外国語活動を通して、児童がどのような力を身に付けているのか、教育長に伺いました。

〔教育長の答弁〕

「小学校の低学年から外国語活動に取り組むことで、外国語や外国の文化への興味関心が高まり、外国人講師を臆することなくコミュニケーションをとることができている。高学年では、設定された場面や状況の中で英語を聞いて理解することが出来るようになる。」

外国のことに興味を示したり、物怖じせずに外国人講師と英語でコミュニケーションを図ったりと、一定の成果はあると言えるわけですが、

(2) この小学校外国語活動を通して、英語を聞いて、どの程度理解できているのか?自分の思いをどの程度、英語で表現できるのか?など、その効果を客観的に測定していくべきだと考え、教育長の見解を伺いました。

〔教育長の答弁〕

「今後、生活学習意識調査やリスニング調査などにおいて英語を理解する力などを効果測定する方向で検討している。」

これからは国際化が必須の時代です。英語が出来るのが標準となる中、英語教育の担う役割はたいへん大きいものがあると思っています。

そのためにもこれまでの取組の効果をしっかりと測定し、それを教育内容の改善に結び付けていく必要があります。

横浜の子どもに着実に英語力を身に付けさせ、自らのコミュニケーション能力を生かして、世界で活躍できる国際人を育成するために、小中一貫した英語教育をより一層充実させて頂くことを要望しました。

動画での視聴はこちら

次回につづく

この記事を書いた人