有村 としひこ 
１月に行われた「新市庁舎整備(案)に関する市民意見募集」の集計結果が発表されました。
２９４人の市民から意見が寄せられ、
その中で新市庁舎整備に反対する意見が最も多く９５人(３２％)を占めました。
その他は、北仲地区(移転先)にて整備賛成が８１人、
港町(現在地）が３５人、
分庁案(現在地と移転先）が４人、
場所特定せず整備賛成が２６人といった結果となりました。
この市民意見を受け横浜市は
「北仲地区(移転先)での整備案が最適」
「北仲地区(移転先)を整備予定地と位置付け検討を進めます」
との考えを示しています。
□反対意見は何処へ？？？
横浜市は現在、約５兆円の借金を抱え、中長期財政見通しでは
今後３年間で1,480億円の赤字が見込まれています。
更に土地開発公社の解散に伴い1,380億円の第三セクター債を起債（借金）したり、
港湾埋立企業会計でも現時点で700億円の赤字を抱える等、
今後も厳しい財政状況が続きます。
このような財政状況を心配する市民から多くの反対意見が寄せられました。
しかし横浜市は「整備を根本から見直す意見は聞けません」と回答しています。
私は、このような市民の意見を蔑にする今の行政の仕組みにも大きな問題があると考えています。
□問題点を整理すると
１．「高層ビル建築の契約」は契約解除が可能！
中田市長の時代に168億円で購入した「北仲通南地区」の土地は、
140メートルの超高層ビルを建設することが契約条件。
この規模は市役所の職員を全員集めても2万m2も床が余る大きさ。
土地取得契約を解消すれば、余分な床をつくらずに済み、大幅な事業費圧縮が可能。
委員会では総務局長、都市整備局長が
「契約解除は可能である」
と認めているのにもかかわらず契約解除の検討をしません。
横浜市は「北仲通南地区に高層ビルを建築すること」ありきで
強引に計画を推し進めようとしています。
２．十分な市民説明を行わず、決めてはいけない！
1月に実施された市民意見募集は人口約370万の横浜において、
配られた募集用紙6500部のみ…。
意見の記述方法も自由記入としており、
なるべく反対意見を書かせないよう作られた印象が否めません。
集計結果からは
「1,400億円もの事業を強引に今進める必要はない」
「税金無駄遣いはやめて欲しい」
という多数の意見が出されたにもかかわらず、
委員会では北仲通南地区に高層ビルを建てる「結論」で
一本化し強引に進めています。
３．長期的な横浜のまちづくりの視点が欠如！
単なる市庁舎の整備に留まらず、
50年先100年先の横浜都心部のあり方、
ひいては横浜市全体のまちづくり、
都市計画のグランドデザインに関わるものです。
ですから私たち会派は、より慎重に検討するべきであると考えています。
現在の案には、市庁舎移転による関内駅前の空洞化に対する検討だけでなく、
2019年以降の人口減少、
それに伴う市職員必要数の減少、
道州制・地域主権の流れから来る市役所から各区への分権化など
の考えが盛り込まれていません。
市長は、様々な観点から市民にとって最善の方法は何かを検討し、
そして市民にもっと丁寧な説明をすべきです。