有村 としひこ 
私たちの会派では私と伊藤議員（緑区）の二名で担当した「横浜市会基本条例の制定に関する調査特別委員会」では、「政治倫理、報酬、政務調査費」に関する検討項目の中で、議員報酬、費用弁償（交通費）について今年初めから５月までの５ヶ月間、議論を行ってきました。
費用弁償は、もともとは支給されていたものでしたが、平成１９年に廃止となり現在に至っています。そして今回、民主党より復活の提案が出されました。現行の制度では、公務に行くための交通費は支給されていません。そして議員報酬には交通費を含んでいません。サラリーマンの方なら給料と交通費は別精算というのが普通というのも事実です。
そこで、私たち会派は、議員報酬は、位置づけを明確にし、いくらが適切なのか決めた上で、交通費は実費精算する方が市民から見て分かり易いと考えました。
私たち会派は委員会で「議員報酬について議会基本条例を設置し、開かれた議会の形をつくり、議会活動の取り組みを市民の皆さんに理解して頂き、その上で適正な議員報酬はいくらか市民の皆さんと共に決めていくべき。」と発言しています。
そして費用弁償についても「議員報酬と併せて議論すべき。現行の制度では議員報酬の中に交通費は含まれていないので、掛かるものは掛かるものとして交通費を実費支給し、議員報酬はいくらが妥当なのかを議論すべき。その方が市民から見てわかりやすい整理の仕方である。故に費用弁償は議員報酬の議論が落ち着くまで保留にすべき。」と発言をしました。
私たち会派は、交通費を支給することになった場合でも、議員報酬、費用弁償、政務調査費等のトータルの支給額は、現状を超えない範囲で収めることが大前提。費用弁償だけを先に見直すのではなく、議員報酬等の全体の議論の中で整理してトータルの支給額を超えない範囲で交通費実費支給という形が望ましいと考えています。
他の会派の考えはどうかと言うと、普段は「削減、廃止、不要」と訴えている共産党も、「私たち（議員）の政務調査費、それから報酬、そして費用弁償は、どういうスタンスなのかというのを、もう少し慎重に議論するべきだと思う。対有権者比率とか人口比率で横浜市議会は、他の政令市と比べても格段にウェートとしては大きい。国会議員のように（人件費が公費負担の）秘書などもなく、本当にかなりハードなスケジュールをこなしている現状がある。高額な議員報酬だから議員定数を削減しろということが、常に言われることで、でも、私たちからすると、果たして議員定数を減らしたから縮減効果が高いのかというと、決してイコールではないと思うのですね。単に議員報酬を減らせばいいという議論とはなかなか直結することではないと私たちは思っているのですね。」と発言しています。
共産党は最近、費用弁償そのものに反対する表明文を発表しましたが、市民にとっての最良の形は何なのか？本質は何処にあるのか？もっと市民の皆さんと一緒に議論していく必要があると感じました。