有村 としひこ 
昨年、グループホームの運営等を行っているＮＰＯ法人ＰＷＬの収支報告書に疑問を感じた私たちの会派は、再度監査要請をしました。そのことがきっかけで、その後、様々な問題が露呈しました。そして横浜市は１６８０万円の賃料返還請求をＰＷＬに出し、健康福祉局は１７項目に渡り是正指示を出す事態にまで発展しました。
指摘事項のひとつとして、ＰＷＬはグループホームに入居している方全員の通帳を預かっている実態があり、健康福祉局は金銭管理計画書を作成するよう指示を出しました。そもそもこのグループホームは、軽度の障害者の施設であり、入居者の中には普通に仕事に通われている方もいらっしゃいます。全員の通帳を一律預かる必要はないのです。金銭管理ができる入居者に対して通帳を預かる行為は自立支援を阻害することになります。ですから全員の通帳を預かることを前提とした金銭管理計画を作成するのではなく、一旦入居者全員に通帳を返して、本人の意思を確認した上で預かるべきか否かを判断すべきなのです。
１０月４日の新聞報道によると、入居者の銀行口座からＰＷＬが勝手に数十万円を引き落としたとも指摘されており、このような実態があったのか無かったのかは行政としてもしっかりと確認をする必要があります。しかし健康福祉局はＰＷＬ幹部にしか事実確認をしておらず、現在も曖昧な状態のままなのです。本来は中立的な立場から法人側だけの確認ではなく、入居者本人にも確認をする必要があります。
私は、この法人の行為は真面目に福祉サービスを提供しているボランティア団体を愚弄するであるし、何よりも弱い立場の方々を利用するようなＮＰＯ法人があってはならないと考えています。