有村 としひこ 
今後、急速な高齢社会が進む中で、市民からは、もし自分や家族が認知症や慢性疾患を抱えることになっても、
いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域医療や高齢者福祉を、もっと充実してほしいとの声を聞きます。
そうした状況の中で、医療は多くの専門職がチームとして働く職場であり、質の高い医療サービスの提供のためには、
医師、看護師をはじめ、薬剤師や放射線技師など、優秀な医療人材の確保・育成が重要です。
病院経営局では、そうした医療人材の確保に向け、横浜市人事委員会による採用から、
職種ごとに、順次、病院経営局独自の採用に切り替えています。そこで、
(1) 病院経営局採用の目的は何か。また職種ごとの受験者数・合格者数の状況はどうなっているのか、局長に伺いました。
給与制度は、市立病院職員の給与は、民間病院と比べて高いと言われており、
医業収益に対する給与比率の高さが課題と言われています。
市立病院が将来にわたり持続可能な病院経営を実現するためには、
給与制度の見直しにより、人件費の適正化に取り組むことは、大変重要なことです。
しかし一方で、優秀な人材を確保し、また市立病院で働く意欲を高めてもらうためには、
一律的な給与制度ではなく、職員の専門的な技術や職場内での役割に応じた処遇を考えることも必要だと思います。そこで、
(2) 職員のモチベーションなども考えた給与制度のあり方について、どのような認識なのか、局長に伺いました。
市民病院や脳血管医療センターが、将来にわたり効率的な病院経営を実現するとともに、市民が求める質の高い医療サービスの提供ができるよう、
優秀な医療人材の確保に努めることと、市立病院で働く職員が高いモチベーションを持って働くことのできる独自の給与制度の創設することを要望しました。
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