国民健康保険料については、前回の決算特別委員会でも取り上げて確認しており、その時に私は二つの課題があると指摘をしました。
一つは、算定方式変更が原因で保険料が大幅に増加した世帯でも、経過措置の対象になっている世帯となっていない世帯があり、不公平な措置であったことです。
公平・平等な制度設計が当然にあって然るべきで、今後のためにも状況の把握をして、必要な対応を行うべきと要望しましたが、そこで今回あらためて、
(1)算定方式変更後の分析からどのようなことが分かり、どのような対応に至ったのか、健康福祉局長に伺いました。
次に、もうひとつの課題ですが、そもそも、算定方式変更で保険料が大幅に増加する可能性があったことに対し、加入者の市民の方々への事前の周知が足りなかったことについて大きな問題であると指摘しました。
保険料の通知が届いてから、負担が大幅に増えたことを初めて知り、驚いた方も多かったようですが、
この点についても、事前の周知を徹底するとともに、事前相談に対しては、
前年ベースで計算して目安をお伝えする等、対応に工夫をすべきだと要望しました。
そこで今回あらためて、
(2)事前の周知方法に対する課題認識とその対応策について、生活福祉部長に伺いました。
4月には基準額が確定して保険料を算定する訳ですから、まさに今が周知する時期です。
今回の教訓を踏まえ、今後もしっかりと対応していくことを要望しました。
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