有村 としひこ 
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平成２６年度の一般会計予算編成の過程で、当初見込まれた420億円の収支不足を徹底した事業の見直し等により何とか解消するなど、本市の厳しい財政状況が続いている中で、行政課題もより一層、複雑化・多様化しています。
人口の年齢構成の変化などを契機として、市民に身近な地域においても、防災防犯、街の美化、地域での子育て支援や高齢者の見守りといった様々な地域課題が顕在化し、限られた財源では市民サービスを拡充することが難しい状況に陥っています。そこで、
（１） 私は様々な課題の解決には、民間の知恵や力を積極的に活かしていかなければならない時代になってきていると考えますが、本市としての認識を伺いました。
【本市答弁】
「さまざまな課題の解決に民間の知恵や力を積極的に生かしていかなければならない時代である、そうしたことへの認識についてですが、少子高齢化の進展や厳しい財政状況の中、これからの横浜を誰もが安心と希望を実感でき、活力に満ちた都市にするためには、引き続き多様化する市民ニーズに的確に対応するとともに、限られた財源を効果的に活用していく必要があります。そのため、本市の施策や事業を展開するあらゆる場面において、これまで以上に市民や企業などの皆様と積極的な連携を図り、知恵や力を結集していかなければならない時代であると認識をしています。」
ということで、私の問題意識については認識しているようです。
横浜市では平成２０年度に共創推進事業本部を設置し、現在も政策局共創推進室が中心となって、様々な公民連携の取組を進めてきており、共創フロント等を通じた民間企業等からの提案の具体化、公有資産の効果的な利活用やＰＦＩ事業等の導入、Ｙ－ＰＯＲＴ事業を通じた市内中小企業の海外展開支援など、一定の成果・実績をあげています。
私は民間の力を活かすためには、これまで以上に公民連携を推進する必要があると考えています。そこで、
（２）これまでの横浜市の公民連携の取組の評価と課題について、伺いました。
【本市答弁】
「これまでの本市の公民連携の取り組みの評価と課題についてですが、本市ではこれまでさまざまな施策や事業において公民連携に取り組んでまいりました。例えば著名な映画との連携による地域活性化や集客の向上、企業との連携協定に基づく災害時の対応強化などの事例に見られますように、さまざまな効果があったものと評価しています。一方で、これまでの成果を踏まえまして、公民連携の取り組みをより多くの分野で展開していく必要があるとも考えておりますります。そのため、今後は、各区局がより積極的に公民連携に取り組んでいけるような組織風土を醸成していくことや、公民連携を担える職員の育成などが課題であると考えています。」
課題を認識していても、それを解決する策は具体的に示していませんし、新たな施策・事業展開に当たって、検討段階から必ず公民連携を視野に入れて考えるなど、システムとして取り組まれているかといえば、まだまだ十分ではないと思います。
私は全ての事業を公民連携すべきとは思っておりませんが、全ての事業において最善のスキームは何なのかを検討する仕組みは必要であり、公民連携の必要性の検討、導入の可否を事前に判断する仕組みを定着させるためには、事業検討プロセスのガイドラインや条例の制定などが有効と考えます。そこで、
（３）各区局が施策・事業の検討に際し積極的に公民連携の必要性を検証し、有効と判断されたものには必ず公民連携を取り入れる仕組みを構築すべきと考えについて、本市の見解を伺いました。
【本市答弁】
「施策や事業の検討に当たって公民連携を取り入れる仕組みを構築すべきとのお考えについてですが、年度当初や予算編成時において、施策や事務事業の執行に当たっては、さまざまな分野で公民連携を推進することを基本的事項として全区局に通知しております。また、本年１月に公表いたしました新たな中期計画の基本的方向におきましても、計画の特徴として、オール横浜の力を結集し、新たな価値を創造していくために公民連携に取り組んでいくことを明示しております。今後も引き続き研修の計画的な実施などによりまして成功事例の共有や職員のスキル向上を図り、全庁的な取り組みを推進してまいります。」
本市の基本的方向で示していても、その具体策が無い限り、公民連携を推し進めるのは難しいと思います。
今後ますます複雑化・多様化する地域の諸課題を効果的に解決していくためには、市民、企業、行政などあらゆる人々の英知を結集して取り組むことが不可欠です。
「ＰＰＰ（公民連携）都市横浜」を一層推進するためには、検討する仕組みつくり、それを運用するルールが必要であると私は考えています。