文部科学省は平成15年~16年に
地方公共団体が、学校教育法に示されている学校教育の目標等を踏まえつつ、
適切な期間、教育課程の基準によらない教育課程を編成・実施することの可能化するために
構造改革特別区域研究開発学校として全国56の自治体を特区として認定しました。
そのうちのひとつが石川県金沢市の世界都市金沢小中一貫英語教育特区です。
現在、金沢の小中学校では、自分の考えや意見、ふるさと金沢などを表現する
コミュニケーション能力の育成を目的として独自の英語教育をすすめています。
その現状の取り組みを学ぶために金沢市立三馬小学校の英語授業見学をしました。
小学校では学級担任の他に英語インストラクターを43名配置し英語の授業が行われています。
私が見学した授業では、英語インストラクターと学級担任の2人で教えており、
児童は全員、先生の言葉を熱心に聞いていました。
この英語教育を始めた当初は教員にも戸惑いがあったようですが、
現在は英語授業も定着しているそうです。
この英語特区の取り組みは、その成果が気になるところですが、
小学校6年生では児童英検シルバーを受けて
中学3年生では英語能力判定テストを受けて
その効果を検証しているそうです。
こういう取り組みは継続性を持たせて
教員やインストラクターを育てることも重要ですが、
結局は、金沢市は中核市なので小学校の教員は
金沢市が主導で人事権を持っている訳ではないし、
一定期間で金沢市外に移動することにもなるし、
国の学習指導要領等の基準との整合等も足かせになっているようにも感じます。
継続的な英語教育をするには制度上の課題がまだまだあるようです。
地方時自体が主体的に特色のある教育をすすめるには、
国の制度自体も大きく見直さなければならないと思います。