本日をもって今年の議会が終了しました!

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本日をもって今年の議会が終了しました。

 

議会に上程された議案のうち、市第134号議案「動物園及び公園の指定管理者の指定」に反対をしました。
反対の理由は、指定管理者制度の原則期間である5年を超える、10年であることと、公募ではなく非公募という、市民の皆さんに理解を得にくい、不透明な選定、契約を行うことにあります。

今回の選定団体である「緑の協会」は、本市が動物園事業に指定管理制度を導入して以来、2期10年間に渡って、動物園の経営に取り組んできました。
希少動物の繁殖や数多くの動物の飼育において、安定的な成果を上げてきたことは私たちも評価をしておりますが、動物園事業を興行面から見ますと、入園料収入は、本市と結んだ協約の見込み額に、大きく届いていません。

入園料収入以外でも、3園に8事業あるレストランや売店、駐車場などの事業の内5事業は収益が赤字であり、
昨年度は見込み額4億4500万円に対し、3億6300万円と達成率8割で、動物園事業を経営面から見ても、多くの改善が必要な状況です。

しかしながら、そもそも収益事業を目的とする団体ではないので、不得意なのは当たり前なのかも知れません。今の状況のまま、今後10年間事業を継続させることは、本市にとっても、緑の協会にとっても、市民にとっても良い状況とは言えません。

また、選定理由として、緑の協会の飼育ノウハウが最大限評価されているようですが、非公募であるが故に、他の団体との比較ができず、その正当性を証明することもできません。
本来、透明性を担保して公募で選定、契約を進めるべきと考えました。

動物園事業は、毎年22億円以上もの巨額な予算を必要とします。地方自治体が、今後もこの事業を継続してゆくためには、過度の税負担に頼らない、動物園事業者の自助努力による経営が必要です。今後の財政規律の厳しさを考慮すると、自治体も前例主義に捕らわれず、企業経営の視点を持って常に経営改善に取り組み、事業が黒字で経営できるようにすることが不可欠です。

その可能性を潰さないためにも、早期に健全な運営にしていくためにも、「10年非公募」という手法での選定に、問題があると考えました。
この点から、市第134号議案に反対しました。

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