障害者の孤立【支援体制】

　本年度は、委員会で障害者の孤立についての調査研究をしています。

　
　孤立を防ぐためには、自立した日常生活や社会参加を営むことができるように支援することも重要で、今回は、松山市の取り組みを視察してきました。

　
　松山市では、障害の種別等により窓口が違うなどの不便さを解消するために、全ての障害に対してワンストップで相談対応できるよう、市内2カ所に地域相談支援センターを設置しました。要するに、障害種別に関わらず、全ての人たちが地域の中で安全で安心していきいきと暮らせるよう、中立的な立場で、専門的・総合的なワンストップの相談支援体制を確保しようとしたのです。

　
　障害福祉サービスに結び付いていない方を対象としており、具体的には発達障害、ひきこもり、触法障害者、生活困窮者などです。今では、手帳もなく障害とも言われたことのない方が、生活のしづらさにより相談に至るケースも多いそうです。相談には、家族や親族など周囲の方が困って来られるケースや、ケアマネや地域包括支援センターからなど、介護保険分野との連携や相談ケースも増加しているそうです。

　そういった相談の対応を24時間体制で5人のスタッフで対応しているそうです。それだけの業務を5人のスタッフで対応するだけでの業務負荷は相当にあるはずなのに、民生委員会議にも積極的に足を運び、情報取集をして、サービスに繋がっていない対象者に対して、出向いて対話をするなど、アウトリーチの取り組みも積極的に行っていました。

　
　地域相談支援センターでは、支援が必要な対象者を専門機関に引き継いでいくのですが、引き継ぎ先の相談支援専門員のスキルによっても違いがあるため、どのタイミングで引き継ぎを行うべきかの判断が難しく課題となっています。支援体制や地域との連携についても、今後更なる検討が必要なようです。

　
　1層「基盤相談支援センター」、2層「委託相談支援」、3層「計画相談支援」の3層構造で言うと松山市は、
1層と2層を地域相談支援センターで担っています。

　横浜市では身近な相談者として、サービス提供事業者、施設、学校、地域作業所、グループホーム、地域ケアプラザ、障害者相談員、障害者支援センター、区社会福祉協議会、中途障害者地域活動支援センターなどがあり、ここで問題や課題をキャッチして専門機関に繋いでいます。

　
　一次相談支援機関としては、障害者地域活動ホーム相談支援担当、就労支援センター、生活支援センター、横浜市総合リハビリテーションセンター、地域療育センター、区福祉保健センター、児童相談所などがあり、ここでどんな相談も受け止めます。

　
　二次相談支援機関としては、障害者更生相談所、こころの健康相談センター、総合保健医療センター、総合リハビリテーションセンター、発達障害者支援センター、横浜療育医療センター、十愛病院、てらん広場、青葉メゾン、花みずきなどがあり、ここで専門的・個別的な相談及び助言を行います。

　
　しかしながら、仕組みとしてはありながらも、個々のケースでは、十分に機能しなかったり、サービスに繋がらない現状を鑑みると、仕組みを十分に機能させるためには、やはり人の役割は大きく、経験を積むことによって人材を育て質を高めていくことが重要だと感じました。