有村 としひこ 文部科学省の調査では、中学校給食を実施しているのは全国の公立中学校で88.8％。保護者が負担する給食費は平均月額4,921円となっています。
都道府県別に見ると、千葉県と香川県の実施率100％に対し、神奈川県は25.7％と極端に実施率が下がります。その中に実施率0％の横浜市が含まれています。
横浜では中学校給食を実施しないのか？教育長が議会で答弁した内容を簡単にまとめると、「家庭弁当は親の愛情」「実施するには莫大なお金が掛かるので無理」となります。
親の愛情に関しては、そんなこと言われなくても分かっていることです。現在の社会環境に中で核家族化や共働き家庭も増え、物理的にお弁当をつくる時間が取れないといった現状があります。何もお弁当だけで親の愛情を表現する必要もありません。
また、給食を実施するためのお金に関しては、様々な手法があります。今の時代は小学校の給食室のように1校1室といった考え方をする必要はありません。例えばセンター方式と言って、給食センターで調理したものを複数校へ供給する方法もありますし、給食センターの機能を民間委託すれば予算も最小限で済みます。
また親子方式といって小学校の給食室で中学校の給食を調理して提供する方式もあります。地域のよっては小学校の児童数が減少し給食室の調理能力に余裕があるところもあるのです。
横浜市一律のルールではなく、それぞれの地域の現状に応じて、最適な中学校給食の提供方法を考えていけば、莫大な予算を掛けなくても実施できる方法はいくらでもあるのです。
私は、子ども達の生活環境をより良くするためには、子どもを育てる親の生活環境を整えることが重要だと考えています。
次回つづく・・・