横浜市の小児医療費の拡充は?

議会の一般質問で小児医療費助成の拡充について、市長に聞いてみました。

小児医療費の助成については、「子どもを産み育てやすい都市、横浜」にするため、子育て支援策のひとつとして重要なものであり、今までも「対象年齢の引き上げ」や「所得制限の緩和」などを訴えてきました。

このことについて私は、単に市民うけする要望をすれば良いと考えているのではなく、ファミリー世代の支援こそが、人口減少時代に突入する中、横浜を住む場所として選んでもらえる理由となり、安定した税収に繋がると考えています。

そういった状況の中、市長が対象年齢を「中学3年生まで」と拡大し31年4月から実施すると示したことは評価しています。

また今後についてですが、対象年齢とは別に市長は、公約で所得制限の緩和も掲げていますが、所得制限の緩和については「中学3年生まで」の拡大と同時に実施するのか、同時でない場合はいつ頃、実施していくのか判断が必要です。

今後、市長が市政運営するにあたり、何にプライオリティを置くのか。どこまで子育て支援を拡充するのかが重要となります。そこで、

(1)所得制限の緩和の実施時期について、市長の考えを伺いました。

【市長答弁】
厳しい財政状況ではありますが、中学3年生までの拡大については、確実に実施する必要があると考えています。所得制限の緩和についても、さらなる財源が必要となるため、その方法や時期について様々な角度から検討していきます。先ほど、有村議員がプライオリティが大事だというふうにお話しをいただきましたが、まったくその通りであると考えております。

他の市町村では、所得制限を設けないで、実施しているところも数多くあり、すべての子どもたちが条件なく医療費助成を受けることが望ましいといった考え方もあります。そこで、本市は今後どのように考えていくのか、

(2)所得制限の撤廃はあるのか、市長の考えを伺いました。

【市長答弁】
限られた財源の中で拡充を図るため、医療費の経済的負担感が大きい世帯への助成を優先し、制度を拡充してきました。所得制限の撤廃についても、市民の皆さまから要望をいただいておりますが、多額の財源が必要となるため、引き続き、今後の課題だと考えております。

うーん。多額の財源が必要なのもその通りなんですよね。だからこそプライオリティなんですよね。

あらあらの試算では、対象を中3まで拡大し所得制限を撤廃した場合に、対象者は14~15万人増え、予算は40~43億円必要となるそうです。でも、箱モノにはもっとお金をかけているんですよね。

今後、市長が市政運営するにあたり、何にプライオリティを置くのか。どこまで子育て支援を拡充するのか?着目をしていきたいと思います。

子育てする上で重要なのは医療費助成だけではありませんが、より多くのファミリーに「横浜で子育てしたい」と思って頂けるよう、将来に向けた制度の充実を今後も提言して参ります。

 

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。

この記事を書いた人