有村 としひこ いじめ等が原因で自殺のニュースを見るたびに、何で事前に防ぐことができなかったのかと考えてしまいます。
様々な要因があるとは思いますが、だからこそ、手を差し伸べる手段も様々あった方が良いと思っています。
その一つの手段が児童生徒に対するＳＮＳを活用した相談窓口です。
一昨年、本市において、いじめ重大事態の対応が問題となり、再発防止検討委員会から、アクセスしやすい相談窓口などの設置を検討することが示されました。
児童生徒や、その保護者が置かれている状況に応じて、相談しやすい多様な窓口を用意し、出来るだけ早期に、多くの悩みをキャッチすると共に、相談者の声を必要な支援につなげていくことが重要です。そこで先ずは確認のため、
（１）本市における、児童生徒や保護者の相談を受け付ける体制について教育長に聞きました。
【教育長答弁】
本市では、児童生徒や保護者からのいじめや不登校等の相談に関して、365日24時間受け付けている「いじめ110番」や、電話や面談による「一般教育相談」、「専門相談」等の体制を整備しています。また、区役所の相談窓口や文部科学省が設置する相談窓口と連携をしています。学校では、派遣されるカウンセラーが児童生徒・保護者の個別相談に応じています。今年の５月には、いじめの再発防止策の一環として、スクールソーシャルワーカーが児童生徒や保護者から直接相談に応じる「学校生活あんしんダイヤル」を設置して、相談体制の強化に努めています。
私が調べたところでは、内閣府の調査で、小学生の約6割が、中学生の約8割がインターネットを利用しています。ときには目の前に居る友達にもＳＮＳを介して会話するといった状況も見受けられます。
文部科学省は、有識者会議の中で、ＳＮＳを活用した相談窓口の議論を行っており、他都市では既にＳＮＳを活用した、相談窓口の取組みが行われています。
児童生徒にとって、電話相談は敷居が高いと感じても、ＳＮＳなら気軽に自分の気持ちを伝えやすいのではないでしょうか。
本市としても、試験的にでもＳＮＳの活用に取り組んで欲しいです。そこで、
（２）本市でも、ＳＮＳを活用した相談窓口の強化に取り組むべきとですが、教育長に聞いてみました。
【教育長答弁】
児童生徒がアクセスしやすい窓口であることは、想定できますが、国の有識者会議でも指摘されているように、ＳＮＳでの相談は、児童生徒の表情や声の調子が分かりづらく、心理状態が理解できないため、事案の背景が把握しづらいと考えています。また、自殺をほのめかすような緊急事態について、確実に音声通話に切り替えることが可能かなど、検討すべき課題が多い状況です。ＳＮＳの活用につきましては、緊急時の具体的な対応などの検討を急ぎ、他都市とも情報交換を行い、国における検討状況も踏まえながら、本市としての取組を考えたいと思います。
文字は言葉よりニュアンスを感じ取り難いといったこともありますが、想いを感じ取りきれなかった場合の責任を回避するため、窓口を広げないといった力が働くのではなく、より多くの救える機会を増やしていくことを最優先に考えて欲しいものです。それが本来の児童生徒に寄り添った対応ではないでしょうか？
多くの児童生徒が自分らしく健全な学校生活を送れるよう、是非ともＳＮＳを活用した相談窓口の設置について、本市でも積極的に取組むよう提言して参ります。
↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。