障害者の法定雇用率

障害者雇用促進法により、今年の４月から、障害者の法定雇用率が引き上げられ、民間企業の場合は現行の２％から2.2％となりますが、神奈川県内の企業の実雇用率は1.87％と、法定雇用率より低いのが現状です。

神奈川県内の障害者雇用については、神奈川労働局の所管ではありますが、縦割り行政では、何も課題が解決されませんので、本市としても独自に、障害者の就労支援に積極的に取り組む必要があります。そこで、

（１）障害者を雇用する上での課題について、市長に聞いてみました。

【市長答弁】
身体、知的、精神などの障害特性を理解した上で、本人の能力や適性に合った作業を、その事業所が行っている全作業工程から切り出すこと、勤務時間に配慮すること、職場をバリアフリー化することなどを行う必要があります。こうした課題を解決するため、市内９か所の障害者就労支援センターでは、障害当事者や雇用主間の様々な調整を行い、障害者の就労を促進しています。

一方、法定雇用率、引き上げに伴い、自治体の場合は2.3％から2.5％となりました。本市としても、達成には現状よりも70人程度多くの障害者雇用が必要な状況でした。そこで、障害者雇用の課題を踏まえ、

（２）法定雇用率、引き上げに伴う本市の障害者受け入れ対応について、市長に伺いました。

【市長答弁】
28年度から総務局において、内部事務の一部を集約し、直接ジョブコーチの支援を受けながら、知的障害のある方が、書類整理などの業務を行う「チャレンジドオフィス」を設置しています。法定雇用率達成に向けて、取り扱う業務やジョブコーチを増やすなど、環境整備を更に進め、雇用を拡大していきます。

障害の有無や種別に関わらず、すべての人が社会で自立して生活するためには、雇用の確保は重要です。そのためには企業を含む社会全体の理解が必要で、本市が先導して取り組んでいくよう、今後も提言して参ります。

↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。