有村 としひこ 包括外部監査では、「保有水量に対する実際使用水量」と「小雀浄水場の施設の利用割合」について、浄水場等の適正な施設規模の意見が出されています。
そこで、市民の皆さんには分かり難い仕組みなので、あらためて
ア 本市の水源及び浄水場の概要について、施設部長に伺いました。
《施設部長答弁》
「水道局では、水道水と工業用水を供給しています。まず、水道水は、スライドの左上の青枠で囲った相模湖、津久井湖、下にまいりまして、道志川、宮ヶ瀬湖、丹沢湖の５つを水源としており、合計で１日あたり約 196 万㎥を取水することができます。本市の浄水場は、スライドの右側の赤枠で囲った川井、西谷、小雀の３箇所です。このほか、スライドの中央の緑枠で囲った神奈川県内広域水道企業団の３箇所の浄水場から、水道水の供給を受けています。工業用水は、スライドの左上の青枠で囲った相模湖、津久井湖の２つの水源から、合計で１日あたり約 33 万㎥を取水することができ、スライドの右側の黄色枠で囲った鶴ケ峰、小雀の２箇所で沈でん処理をしています。」
こういった状況にある訳ですけれども、まず、１点目の保有水量に関する監査での意見ですが、「水源から取水できる水量に対して、実際に使われた水量の割合が約54％にとどまっている」と報告されています。
これは、簡単に言うと、「水源から取水できる水量のうち、約半分しか使用されていない」と、捉えることができますが、そこで、あらためて、
イ 水源から取水できる水量に対する実際の使用水量の割合について、施設部長に伺いました。
《施設部長答弁》
「包括外部監査では、水道水と工業用水を合わせて計算していますが、水道水に限って計算すると、水源から取水できる１日あたりの水量である約 196万㎥に対し、28年度の実際の使用水量は、１日あたり、約 113 万㎥であるため、包括外部監査の約 54％に対し、約 58％となります。さらに、水道水をつくる過程で作業用水などの損失が生じますので、実際に給水できる水量は、約 182 万㎥となり、使用水量の割合は、約 62％になります。」
包括外部監査の割合は、水道水と工業用水を別々に計算していないこと、水道水をつくる過程における損失を考慮していないことから、水道水については、これらを考慮すると正確には使用水量の割合は約62％ということです。
続いて同様に、２点目の小雀浄水場の施設の利用割合に関する意見ですが、「小雀浄水場の施設利用率が約52％と低い水準にある」と報告されています。
これも簡単に言うと、小雀浄水場の施設が約半分しか使われていないとなりますが、そこで、あらためて、
ウ 小雀浄水場の施設の利用割合について、施設部長に伺いました。
《施設部長答弁》
「包括外部監査では、小雀浄水場の施設能力を１日あたり約 76 万㎥とし、27 年度につくられた水量が、１日あたり約 40 万㎥であるため、施設の利用割合は、約 52％となっています。現在は、水利権の減少に伴い、施設の一部を休止し、施設能力を１日あたり約 51 万㎥に縮小しているため、実際の施設の利用割合は、約 78％となります。」
小雀浄水場の実際の施設能力を踏まえると、施設の利用割合については、正確には約78％ということです。しかし、数値に違いがあったとしても、施設に余力があるのは事実です。そこで、
エ 施設の余力の考え方について、局長に伺いました。
《局長答弁》
「本市の浄水場と企業団の浄水場の本市割り当て分を合わせた能力は、先ほども答弁しましたとおり、１日あたり約 180 万㎥です。それに比べまして、現在の１日平均給水量は約 113 万㎥でございまして、かなり大きな能力となっております。しかしながら、例えば、災害や事故等によりまして、６箇所の浄水場のうち、どの１箇所の浄水場が停止しても、他の浄水場からバックアップできるようにするためには、約160 万㎥の施設能力が必要という計算になります。これに、設備の保守点検などで一部の施設が一定期間停止していることなどを考慮いたしますと、現在の施設能力約 180 万㎥は、概ね妥当であると考えています。」
公営企業として市民に安定給水することを優先し、災害や事故等に伴う浄水場の停止にも対応できるよう必要な余力を確保したうえで施設規模を定めており、そういった意味では、現状の施設規模は適正であるということです。
しかしながら、将来の社会環境や時代の変化とともに、必要に応じて、適正な施設規模の考え方を随時点検し、見直していく必要です。
その際には、今後の人口減少や節水機器の普及等に伴い、水需要が減少すると予測されている点や、神奈川県、川崎市、横須賀市、県内広域水道企業団や本市の５水道事業者が共同で水源を保有している点も踏まえる必要があると思います。そこで、
オ 将来の適正な施設規模についての見解を、局長に伺いました。
《局長答弁》
「今後、水需要の減少が見込まれる中、施設規模の更なる縮小が必要になってくると考えております。この状況は、共同で水源を保有する５水道事業体に共通だと思います。そうした中で、それぞれの事業体が個別に施設規模の縮小を検討するのでは、どうしても一定の予備力が必要になりまして、全体としてみれば過大な施設規模になってしまうことが想定されます。従って、将来の施設規模については、５水道事業体で全体最適の視点から検討していくことが必要だと考えております。」
将来の適正な施設規模については、本市の考え方だけではなく、広域行政といった５水道事業者で考え方を整理する必要があると認識しているとのことです。
この点について、利用者負担として何が最適なのか５水道事業者でしっかり議論することが重要で、今後も適性な運用が行われるよう議会の立場からチェックして参ります。
↓動画はこちらから↓※分かりやすくするため一問一答に編集してあります。