有村 としひこ ※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員（鶴見区選出）が質問をした内容です。
全国的には、特に首都圏を中心に、人口の多い地域で陽性者が多い状況が続いており、神奈川県では、２月３日時点で、モニタリング指標のうち「病床使用率」「人口10万人あたりの療養者数」「人口10万人あたりの新規陽性者数」の３つの指標でステージ４の指標を超えています。
このように、県内でも、日々多くの陽性者が確認されており、人口の多い本市では、その中でも特に厳しい状況にあるのでは？と思います。そこで、
ア 横浜市の感染状況は、神奈川県全体と比較して、どのような状況にあるのか、副市長に伺いました。
《副市長答弁》【ＰＣＲ陽性率は、神奈川県6.56％に対し、本市9.6％と高くなっております。また、直近１週間の人口10万人当たりの新規陽性患者数は、本市では２月８日時点で16.7人、神奈川県では２月７日時点で16.48人となっていますが、人口10万人当たりの累積療養者数は、神奈川県の20.06人に対し、本市では49.7人と多くなっております。】
特に11月下旬からは、３桁の数の患者が連日発生し、市民の皆さんの窓口となる区役所の現場は、極度の繁忙に見舞われました。
感染症に関する保健所業務については、陽性者の健康観察や、接触者の調査など、きめ細やかな対応が必要であり、長期にわたり、新規陽性者が多い状況が続いた結果、業務がひっ迫していると聞いています。
今回の補正予算では、保健所業務 支援事業として１億円が計上され、人員の補強が図られているところで、これまでの間も、派遣職員の活用等により、順次、応援体制を組んできたとも聞いています。そこで、
イ 新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、体制上の課題は何か、副市長に伺いました。
《副市長答弁》【患者数の増加に伴い、業務量が増大し、保健師に業務が集中して、従来の想定を超える状況になっています。こうした中で保健師の専門性をより生かせるよう職種ごとの役割分担の見直しが必要です。庁内から事務職員の応援に加えて、会計年度任用職員や人材派遣職員を活用し、業務の効率化を図ってまいります。】
緊急事態宣言の発令により、多くの市民が、昨年の春に続き、不要不急の外出自粛や、テレワーク、時差出勤等に取り組んでいます。市民の皆さんの協力により、１月下旬から本市の陽性者数は、徐々に減少傾向に転じていますが、まだ陽性者数の多い状況には変わりません。
感染拡大を防ぎ、市民の皆さんが安心して生活していくためには、行政として、抜本的な、業務や組織を見直し、感染症対策を効率的かつ、確実に実施していく必要があります。そこで、
ウ 逼迫している保健所について、更なる対策を図るべきと考えますが、市長の見解に伺いました。
《市長答弁》【主に疫学調査や健康観察など、療養者への支援を担う保健師がより専門的な業務に特化できるよう、これまで会計年度任用職員や人材派遣を活用しています。また、業務の効率化を念頭に、Ｙ－ＡＥＩＴによる集団検査の一部委託や患者搬送の予約センターの設置などを行ってきました。今後も適宜業務の見直しをはじめ、効率化に取り組んでまいります。】
新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束し、市民の皆さんが安心して生活を送ることができるようになるためにも、保健所体制が充足し、より一層、的確に感染症対策が行われることを要望し、次の質問に移ります。
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