有村 としひこ ※2021年2月に横浜市議会、本会議の現年度議案の質疑で有村としひこ議員（鶴見区選出）が質問をした内容です。
本計画は、国際事業の基本的な考え方を整理し、平成27年度に策定したもので、今回、初めての改定となります。
今回の改定では、人口減少社会の本格的到来や、急増する外国人との共生などを課題としてあげ、それらの課題に対し、市内企業の海外ビジネス展開支援や、外国人の受入環境整備などを重点的な取組として掲げています。
私は、これまでも議会において、生産年齢人口が急減し、高齢人口が急増する時代に入り20年以上が過ぎても「横浜は未だに人口増加と経済発展する時代の行政運営・発想から抜け出せずにいる」ということを繰り返し指摘して参りました。
そして、成熟社会に突入した今、豊かさに対する考え方も変わってきており、これから本格的に到来する人口減少社会を迎え、税収も減少していくにあたり、今あるものを最大限活用していくこと、そして次の時代の「豊かさ」をつくっていくことが行政のやるべきことです。
そのためには、他都市と競い合ったりするのではなく、今ある国際都市横浜の魅力を最大限に活用しながら、他都市には真似が出来ないブランディングにより、価値を高めることが重要だと考えています。
しかしながら、その取組に係わる説明部分に目を通すと、これまでも中期計画などで述べられてきた内容と大きく変わるものではなく、また網羅的ではありますが、実現手法等において具体性に欠ける印象は否めません。
国際戦略の目的に掲げたように「国際事業をより戦略的に展開し、世界に選ばれる都市を目指す」のであれば、その実現に向けた、庁内体制や関係機関との連携体制について、具体的な裏付けが不可欠です。そこで、
（１）国際戦略の実現に向けた取組の進め方について市長に伺いました。
《市長答弁》【改定国際戦略の基本目標である「未来へつなぐ国際都市・横浜」の実現に向けて、市民の皆様や企業の皆様とともに、市内に拠点を置く国際機関やＪＩＣＡなどの関係機関、海外の姉妹友好都市等と連携して、国際事業に取り組んでいきます。また、庁内では、各区局間の連携を強化し、庁内全体で一体感を持って、国際事業を一層推進していきます。】
改定国際戦略の重点的な取組の中には、文化芸術を通じた国際交流機会の創出が掲げられており、私も、国際都市横浜にとって重要な取組であると考えています。
国際戦略の柱として、文化芸術を通じた国際交流機会の創出を掲げるのであれば、コロナ感染症 収束後の文化芸術活動も見据えながら、また、コロナ禍において、今出来る具体的な取組を力強く推し進めてほしいと考えています。
例えば来年度は、「Dance Dance Dance @ YOKOHAMA」や「創造的イルミネーション事業」の開催も予定されていますが、国際戦略の観点からみると、もっと国際交流機会の創出が出来るのでは？と期待しているところです。そこで、
（２）国際的視点に立った芸術フェスティバルの今後の展開について市長に伺いました。
《市長答弁》【本事業は文化庁の「国際文化芸術発信拠点形成事業」に採択されており、これまでも海外都市と連携した作品の招へいや横浜で制作した作品の海外公演等、様々な国際発信や交流機会の創出に努めてきました。コロナ禍の収束後には、世界的な劇場やフェスティバルとの連携など、国際的な交流機会の充実を図り、文化芸術創造都市としてのプレゼンスの向上を目指していきます。】
最初に述べましたように、既に横浜には、他都市が真似できない国際都市として多くの魅力が備わっています。その価値を最大限に高めて活用することが、世界に選ばれる都市を目指す上で最も重要であり、確実な方法であるということを改めて申し上げます。
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