有村 としひこ 
この問題を先送りすれば、何れ選択と集中をせざるを得ない状況になります。それと同時に将来の横浜をつくっていくための政策的経費を確保することが出来なくなります。そうならないためにも、保有資産の価値を最大化していくことが重要です。そこで先ず、トレンドから見ていきたいのですが、
- （令和３年度予算案を含めた）中期４か年計画における保全・更新にかかる予算額の推移について、室長に伺いました。
《室長答弁》【過去３か年の保全・更新費ですが、平成30年度は約640億円、令和元年度は約690億円、令和２年度は約800億円、そして、令和３年度予算案では約870億円でございます。４か年の総予算額は約3,010億円となり、中期４か年計画の見込額2,800億円を上回っております。】
確実に増加している訳で、問題を先送りしてはダメなんです。長期財政推計の見通しからも、将来すべてを維持していくことが不可能であることは明らかで、総量の削減は避けて通ることは出来ない状況です。結論を先送りすれば、次世代に大きな負担を押し付けることになります。そこで、
- 持続可能な財政運営を実現するためにも、公共施設のあり方について、将来を見据えた全体の方針を示していくことが財政局の役割と考えますが、副市長の見解を伺いました。
《副市長答弁》【公共施設は、市民の皆様の安全・安心な生活や経済活動を支える重要な基盤です。厳しい財政状況にあっても、その役割を果たしていくということが基本の前提となります。このため、人口減少や将来に向けたまちづくりを見据えながら、今後の需要に応じた整備水準なども含めた将来の公共施設のあり方について、今後は、ご指摘のとおり長期財政推計でも厳しい財政状況ということがありますので、集約化や複合化などの検討も含めて、財政局を中心として、しっかりと検討する必要があると考えております。】
保全・更新費用は、起債に頼れば、見かけ上、縮小することができますが、しかし、その後、一般財源で支払わなければならない「起債償還」が重荷になります。将来、償還可能な額から保全更新費を逆算すれば、おのずと維持できる公共施設の規模が見えてきます。
私は、公共サービスを縮小しろと言っているのではないのです。そもそも今の時代、「公共施設」＝「公共サービス」ではありません。私は、サービスをリデザインしましょうと言っているのです。公共施設のステークホルダーは住民であり、住民とともに多世代協働を考えていく必要があります。その基となるエビデンスが財政的な数値なのです。その数値をしっかりと示していくことが重要なのです。