「子どもの医療費ゼロ」への市長の思い!

市長は、就任後の所信表明において、生産年齢人口の減少が見込まれる中、子育て世代の転入につながる施策が必要であり、そのために「子ども医療費ゼロ」の実現を目指すと述べられました。

しかしながら、限られた時間での所信表明であったため、「子どもの医療費ゼロ」を公約にした市長の真意は、まだ伝わりきれていないと思います。そこで、あらためて、

(1)公約にした狙いを、市長に伺いました。

【市長答弁】子どもの医療費助成を拡充することにより、子育て世代の経済的負担が緩和され、より子育てしやすい環境が整います。子育て世代の転入や定着など人口の増加が期待できる本施策を進めることは、将来の横浜の発展のために重要です。子育て施策を充実させることにより、若い世代に対して、本市の魅力の向上につながると考えています。

政策の実現にあたっては、財源とのバランスを考えていかなければなりません。

当局の試算によると、中学3年生まで所得制限を撤廃し、一部負担金も無くすと、約40億円の追加予算が必要となります。

また仮に、子育て世代のうち、医療にかかる機会が比較的多い「未就学児」にターゲットをしぼると、追加予算は約9億円の見込みとなります。そこで、

(2)段階的に拡充していくという考えはないのか、市長に伺いました。

【市長答弁】小児医療費助成制度は、これまでも、様々な課題がある中で、市会の皆様と一つひとつ議論を重ねながら拡充してきました。財政的に課題はありますが、今後、実現に向けて、市会の皆様と丁寧に議論を進めていきたいと考えています。

イチかゼロの判断ではなく、子育て世代の負担を少しでも軽減できる施策を、早期に実現することが、市民に寄り添った市政運営かも知れません。柔軟に検討を進めることに期待しています。

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