有村 としひこ 
378万人を擁する巨大都市・横浜においては、ＳＤＧｓの推進に向けた取組をいかに浸透させていくかが重要です。そのためには、行政自身もさることながら、様々な活動主体に多彩な取組を展開していただくことが求められています。
特に、現下のコロナ禍は、ともすればＳＤＧｓへの取組意欲を減退させる恐れがありますが、温暖化対策統括本部では、コロナ対策と市内経済の活性化を同時に進めることを目的として、ＳＤＧｓと新しい生活様式を両立する「ＳＤＧｓ ｂｉｚサポート事業」を昨年度から実施しています。
この事業は、「くらし・経済対策」の一環として実施されていますが、これとは別に、事業者支援の新たな取組として、昨年８月から、事業者がＳＤＧｓを活用して持続可能な経営・運営に転換することを支援する認証制度「Ｙ－ＳＤＧｓ」を運用しています。事業者の取組を４分野・30項目で評価するもので、令和3年は240社が認証を受けています。
認証を受けること自体で、一定の効果が生まれることは理解できるのですが、厳しい経済状況の中では、事業者に寄り添い、手を差し伸べるような支援についてもニーズがあるのではないでしょうか。
様々な活動主体の事業連携は、取組の幅を広げる大きなチャンスでもあり、ぜひ進めてもらいたいと考えています。また、経済を回していくためには、行政ばかりではなく、金融機関による支援についても期待したいところです。
温暖化対策統括本部では、複数の金融機関に呼びかけ、政府が掲げる「地方創生ＳＤＧｓ金融を通じた自律的好循環の推進」を目的として、Ｙ－ＳＤＧｓに関する連携策を検討する協議体「Ｙ－ＳＤＧｓ金融タスクフォース」を設立しました。
この「地方創生ＳＤＧｓ金融」が目指す「自律的好循環」とは、地域課題等の解決に向けて公的資金や民間資金が投入され、またその取組によって得られた収益が地域に再投資されることで、持続可能なまちづくりを目指すこととされています。
Ｙ－ＳＤＧｓ金融タスクフォースなどの取組により支援策が充実することに期待する一方、法人格を持つなど、しっかりとした組織体で、かつＳＤＧｓに相当の関心を持って取り組んでいるところでないと使えないのではないかとも思っています。
個人や自治会、実行委員会などが取り組んでいる地域活動、あるいはＳＤＧｓにまだ意識が向いていない活動主体にも目を向けて、先進事例に関する情報発信や、ヨコハマＳＤＧｓデザインセンターなどの中間支援組織によるマッチングなど、ＳＤＧｓへの関心を喚起し活動の裾野を広げる支援などについても取り組んでいくことが重要と考えています。