横浜の中学校給食を前進させるための状況報告

今年度は教育委員会を所管する常任委員会を担当しているのですが、本日の教育委員会の常任委員会で、中学校給食に関する報告がありました。

内容は、中学校給食の最新のニーズを把握することを目的として、生徒・保護者に対するアンケートを行うというものです。そして学校給食法の趣旨に基づいてアンケートを実施するとのこと。

アンケートの対象は、中学校全校145校の各学年から1クラスのみの生徒・保護者で、約34500人を予定しています。実施時期は6月下旬。

ちょっと話はズレますが、平成29年からスタートした鎌倉市の中学校給食は、平成22年度に行ったアンケート結果に基づいています。このアンケートで、「給食が良い」と答えた割合は、小6児童で20.3％、中2生徒で18.6％なのに対して、小6保護者で65.1％、中2保護者で53.6％という結果となっています。

何が言いたいかというと、中学2年生や3年生の保護者は、子どもが在籍している間に間に合わないといったあきらめ感があって、期待度が低下してしまうこと。だから、アンケートは、小学校の児童・保護者からも取るべきと要望しました。もちろん学校の活動に積極的に関わっているPTAの皆さんからもアンケートを取るべきとも要望しています。

そして、もうひとつ懸念は、当たり前ですが、生徒・児童は家庭弁当の方が良いと希望し、保護者は、給食を希望する傾向が高いことです。要するにアンケートの趣旨に山中市長が言っている、横浜の子育てしている家庭の半数以上が共働き世帯で、子育てする家庭を支えたいということを盛り込んでいかなければ、アンケートの分析結果の方向性が変わってしまうことです。もちろんこのことも教育委員会に要望しました。

前回のアンケートは中学校給食を実施しないことを前提としたアンケートだっただけに、今回は、生徒全員が食べる中学校実施することを前提としたアンケートにしていくべきと考えています。