有村 としひこ 
市長は公約で「主産費用ゼロ」を掲げており、この言葉だけ捉えると、分娩費用だけ支援すればよいとの誤解を招いてしまいます。そこで、常任委員会において、時期「横浜市中期計画2022～2025」の中でどのように位置づけているのか？を確認しました。
中期計画では、出産費用（基礎的費用）の無償化を含む妊娠・出産・子育てにかかる経済的負担の軽減を図ると示されており、希望する人が安心して妊娠・出産・子育てができる環境を拡充していくといった方針が示されています。
昨年、市長就任時の最初の議会で、私は市長に対して「出産費用」とは何を指すのか？を質問しました。
その時の市長答弁は、「分娩費用のみ」とのことでしたので、私は、妊娠期からの切れ目のない支援を市民は求めており、妊娠期全体を支えていくといった認識をすべきと再質問しました。
市長の再答弁は、「今後利用者のニーズに合わせて検討していきたい。」とのことで、それをもとに今回、次期中期計画で趣旨が共有されたことになります。
子育て環境の整備は、横浜を選んで頂ける重要な政策だと考えています。引き続き、横浜の施策が市民ニーズにマッチングするよう取り組んで参ります。