有村 としひこ 
横浜市内には、横浜アリーナの１万７千席をはじめ、ぴあアリーナ１万席、パシフィコの国立大ホール5千席、など、大規模な音楽施設があって、特に近年、みなとみらいエリアへの集積が進んでいます。
５年度は先ず、このエリアについて戦略的に賑わい創出するということで、行政とＤＭＯが主体となって本事業を行うようですが、そこで、
（１）行政とＤＭＯが取り組む意義について、文化観光局長に聞いてみました。
《局長答弁》集積する音楽施設で開催されるイベント等に国内外から多くの方々の来訪が見込まれます。こうした来訪者をしっかりと宿泊や回遊に結びつけていくためには、官民一体となって取組を進める必要があると考えております。そのため、市とＤＭＯが中心となりまして、事業者の皆様が参画しやすい仕組みを作って、街全体で賑わいを創出することで市内経済の活性化につなげていくというような意義があると考えております。〔R5年度予算審査より〕
施策を実施するにあたっては、EBPMということですが、ずっと言っていますけど、データをどう分析・検証するか？どう使うか？といったことがとても重要です。そこで、
（２）データを活用した今後の展開の考え方について、文化観光局長に聞いてみました。
《局長答弁》委員ご指摘の通り、データに基づくものは大変重要だと思っております。残念ながらこれまで音楽イベントなどの来場者の回遊動向はしっかりと把握できておりませんでした。５年度は、まずは大規模な音楽イベントにおきまして、周辺の飲食店等と連携した取組をもとに、イベント前後の参加者の行動分析を行って、より効果的な回遊促進策を検証したいと考えております。その上で、例えばプロスポーツやエンターテインメント等の様々なイベントに対象を広げて、データの収集と分析・検証を繰り返していくことで、エリア全体の賑わいの創出につながるような事業を進めてまいりたいと考えております。〔R5年度予算審査より〕
民間は、ニーズがあれば、自ら事業進出してきます。行政の役割は何か？といったことを良く考えて進めて頂きたいと思います。また行政は、民間と比べて、動きが遅いので、民間の動きと足並みを揃えて、機会損失することなく、横浜で開催される様々なイベントにおいて、各事業者の皆さんと連携し、官民一体となってエビデンスに基づいて横浜の賑わいづくりに取り組んでいくことに期待しています。
