年月ごと

横浜市民は町田市の図書館が利用できます!

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以前より提言しておりました図書館の広域提携ですが、

横浜市民の皆さんは、この度、町田市の図書館でも本が借りられるようになります。

ちなみに川崎市の図書館の本は、既に借りることができるよう協定を締結済みです!

図書館司書の活躍の場の拡大など、様々な図書館の在り方を提言しています。

来年の成人式は?

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令和3年「成人の日」を祝うつどいについては、新型コロナウイルス感染防止対策を講じたうえで、

令和3年1月11日(月・祝)に横浜アリーナ及びパシフィコ横浜ノースの2会場でそれぞれ4回ずつ、計8回の式典を開催します。

鶴見区は15:30開場、16:30~16:45開催で横浜アリーナで行われます。

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私が委員長を務める「郊外部再生・活性化特別委員会」が開催されました!

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本日、横浜市会の郊外部再生・活性化特別委員会が開催され、委員長として進行させて頂きました。今回は、今年の運営方針について議論をさせて頂きました。

横浜の成長をけん引する都心臨海部・京浜臨海部の文化、芸術等の魅力は国内外にも発信され、高い関心が寄せられています。

しかし一方で、本市の人口の6割が郊外部に居住している訳ですが、各地域が持つ歴史やその価値、地域において活発に行われている文化芸術活動などに対する行政の活動支援の枠組みや仕組みは、都心臨海部・京浜臨海部に比べると十分とは言えないと感じています。

そこで、地域の価値を高める仕組みづくりについて調査・研究を行っていくのはどうかと提案をさせて頂きました。

地域にはそれぞれの歴史や文化、風土、おかれた環境などがあり、その価値は様々で捉え方が異なると思います。しかし、その各々の価値を行政がどのように支えていくのかは、共通の仕組みが必要だと私は考えています。

横浜の貯金って何でそんなに少ないの?

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横浜市のお財布には、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合に、財源不足を補うための貯金として財政調整基金があります。

今回コロナ対策で補正予算5千743億円を組みましたが、その大部分は国からの交付金を予定していて、横浜市の独自予算は財政調整基金を切り崩した10億円程度です。

こういう非常事態の時に、もっと自主財源を投入して市民の生活を守るべきと思いますが、そもそも横浜の貯金である財政調整基金は38億円しか残っておらず何とか絞りだした10億円といった感じなのです。

横浜の貯金は他にも減債基金とかありますが、これは市債(借金)の満期の一括償還の財源積立ですので、そこに手を付けても問題先送りするだけなので、ここでは財政調整基金に絞って話をします。

横浜の財政調整基金は平成30年までは、ずっと100億円ちょっとくらいでバランスをとってきました。

令和1年には基金の積立を約10億円したものの、一般会計予算の不足分に36億円使って、災害救助基金として26億円を捻出したので、残りが約74億円となりました。

そして令和2年(今年度)も一般会計予算の不足分に36億円使ったので、38億円しか残っていないところ、今回のコロナ対策で10億円を捻出したので、あとは28億円しか残っていないのです。

じゃあ何に使ったのと言うと、過去には横浜博Y150の赤字補てんにも基金が使われたりしましたが、特定財源として基金が使われるのではなく、予算全体が足りないから繰り入れするといった仕組みなので、何に使ったかは特定するのは難しいのです。

皆さんのご家庭で言うならば、今年はテレビや冷蔵庫も新しくしたいし、海外旅行も行きたいけど、お父さんの給料は上がらないから、貯金を100万円おろして使っちゃおうといった感じです。

だからこそ今考えなければならないのは、一般会計予算全体を膨らませないこと。そして収入を増やすことです。

これからも、そういった提言をし続けて参ります。

横浜の待機児童の現状は?

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令和2年4月1日現在の横浜市の待機児童数は27人。保育所等利用申請者数は71,933人、保育所等の利用児童数は68,512人でした。ご希望どおりの保育所等を利用できなかった方は3,421人で、うち1,265人が育休関係でした。

前年と比べ、横浜市全体で就学前児童数は3740人減っているものの、保育所等利用申請者数は2225人増えています。

待機児童・保留児童ともに低年齢児が全体の約9割を占めていて、待機児童は0歳児11人、1歳児13人、2歳児1人となっています。保留児童数は0歳児656人、1歳児1907人、2歳児575人です。

待機児童ではAランク、Bランクの方が多く、ともに8人。

認可保育所及び幼保連携型認定こども園876園のうち、377園(2,458人)で定員外入所を実施している一方、437園(2,804人)で定員割れが生じています。

鶴見区では1年前と比べ、就学前児童数は15461人→15021人と減っており、施設数は97か所→104か所となり、定員は6474人→6819人と増えているものの、利用児童数は6755人→6979人、保留児童数190人→232人、待機児童数は5人→2人となっています。