DMOの機能強化にふるさと納税を活用しよう!

観光協会から始まった現在職員数32名の横浜観光コンベンション・ビューローは令和4年10月に地域DMOとして登録されました。

5年度は、DMOとして地域と一体となってマーケティングに基づいた観光MICEを推進していく実質的な初年度となります。その反面、ビューローの組織規模からすると期待値が高すぎると感じています。

観光庁は、持続可能で競争力の高い魅力ある観光地域づくりを行う「世界的なDMO」を目指している登録DMO (横浜市もそうですけど)の中から「先駆的DMO」を選定し、戦略的な支援を行うとしており、横浜市は、この「先駆的DMO」にも手を挙げたと聞いています。それで来年度予算では、DMOの機能強化に向けて、約9,500万円増額するとのことですが、そこでまず、

(1)DMO推進事業の増額理由について、観光MICE振興部長に聞いてみました。

《部長答弁》登録DMOとして5年度から本格的に稼働することを受け、主にマーケティング部門の強化を図ってまいります。具体的には、これまで行ってきた横浜への来訪目的や満足度などの調査に加え、新たに、都心臨海部の商業施設等にセンサーを設置し、独自の人流データを分析します。これにより、インバウンドを含めた来訪者の移動履歴を把握し、市内回遊や宿泊促進の施策につなげます。また、多様な関係者の合意形成を行うフォーラムを開催いたします。〔R5年度予算審査より〕

横浜市中期計画では、2025年に4,026億円という過去最高の観光消費額を達成するという高い政策指標を掲げています。DMOは観光地域づくりのかじ取り役となる法人ですから、しっかりとその役割を果たして頂きたいと思います。

そのためには、DMOが中心となり多様な関係者の様々な声を聴き、課題解決に向けて、合意形成を図りながら施策を展開していくことが何より重要です。そこで、

(2) 多様な関係者を巻き込んだ体制をどのように構築していくのか、観光MICE振興部長に聞いてみました。

《部長答弁》DMOが観光地域づくりフォーラムを主催し、観光MICE関連事業者や大学、研究機関、金融機関、市内のアーティスト・クリエーターなど、業種や分野の垣根を超えた幅広い事業者の参画を促してまいります。フォーラムでは、マーケティングに基づくデータ分析結果等を共有しながら、課題解決、施策の創出につなげ、オール横浜で取り組む体制を構築していきます。〔R5年度予算審査より〕

 ビューローがDMOとして力を発揮していく上では、機能強化を図ることに加え、組織の主体性や多様な財源確保も必要です。そこで、

(3) 横浜観光コンベンション・ビューローがDMOとして主体性を高めていくための方向性について、文化観光局長に聞いてみました。

《局長答弁》DMOは、横浜の観光MICEの推進に向けて、自ら課題を解決するための施策を考え、民間事業者の皆様と一緒にそれを実行に移す役割が求められています。高度なマーケティング等の専門スキルの向上や、クリエイティブなマインドの醸成等を図り、地域のニーズに応えられるような人材を育成することで、DMOの主体性を高められるようしっかりと支援していきます。また、国費の積極的な活用などにより、安定的な運営資金の確保にも努めます。〔R5年度予算審査より〕

今後、観光市場が回復するにあたり、厳しい都市間競争が予測されます。そのためにも、中長期的に組織の強化を図るため、マーケティング人材やMICE人材などの専門人材を民間企業から受け入れていく必要があります。優秀な人材の確保は、そう簡単なことではないのです。

その解決策としてが、企業版ふるさと納税制度の人材派遣型のメニューを使って頂きたいのですが、これは専門的知識・ノウハウを持つ企業の人材を地方自治体へ派遣することによって、地方創生の充実・強化を図ることを目的としたメニューで、企業がこの制度を使って人材を派遣すると、人件費相当額を自治体に寄付したものと扱われます。企業側も観光データにとても関心を持っていますから、DMOにこの制度を使えば、ウィンウィンの関係がつくれることになります。このあたりを庁内の他局と調整して頂き、戦略的に横浜市がDMOの下支えをすることに期待しています。

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