有村 としひこ 
海外誘客に対して先ずは何をすべきか？といったことを考えてみたいと思います。
思い起こせば、新型コロナウイルス感染症は、2019年12月に中国の武漢市で報告され、翌年2月には横浜港で、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客が、感染したことで話題となり、その後あっという間にパンデミックと言われる世界的な流行となり、度重なる自粛を強いられて、2019年に約3,188万人だった訪日外客数は、コロナ禍真っ只中の2021年には、約25万人まで落ち込み、観光業は大きな打撃を受けました。要するに海外誘客は、停滞した空白の３年間があった訳です。そこで、まず、
（１）現在の取組について、観光ＭＩＣＥ振興部長に聞いてみました。
《部長答弁》米国西海岸と中国に設置した観光レップにより、海外旅行再開に向けて、旅行会社との関係構築や情報発信、現地での商談会への出展等を行うことで、コロナ禍で入国制限が続いている中でも、横浜の観光地としての認知向上を図りました。また、水際対策の緩和を受けて訪日旅行需要の高まったタイの個人旅行者をターゲットに、ＯＴＡや現地で開催された旅行博などで誘客プロモーションを実施しました。〔R5年度予算審査より〕
昨年2022年の訪日外客数は約383万人で、回復しつつあります。そんな中、来年度は、戦略的誘客プロモーション事業として２．５億を計上し、海外誘客にも力を入れると言っていますが、空白の３年間の後、何をするのか？確認しておきます。そこで、
（２）令和５年度の取組内容について、観光ＭＩＣＥ振興部長に聞いてみました。
《部長答弁》５年度は、旅行先として横浜に興味関心を持っていただき、実際に旅行商品の購入につながるプロモーションを展開していきます。具体的には、世界中にユーザーを持つＯＴＡを活用し、横浜の観光情報と合わせて、ホテルや入場チケットなどの旅行商品を掲載する特設ページを設け、販売を促進するキャンペーンを行います。また、インフルエンサー等の発信力を生かして効果的なプロモーションを進めます。〔R5年度予算審査より〕
インバウンドを横浜に呼び込み、市内経済の活性化につなげることは必要ですが、財源やマンパワーが限られる中で何からやっていくのか？といった戦略が重要です。特に空白の３年間があったし、アフターコロナにおける、インバウンドのトレンドについて、未だ分からない部分も多いかと思います。そこで、
（３）海外誘客の推進にあたっても、データに基づいた施策を展開すべきと考え、文化観光局長に聞いてみました。
《局長答弁》国民性や文化の異なる様々な国を対象に、戦略的に誘客するためには、データに基づく事業実施が大変重要です。これまでも、市内宿泊者の国別実績や航空便の発着状況、各国の文化・慣習・トレンド等の市場動向に基づき、誘客ターゲットを選定し、プロモーションを実施してきました。今後さらに、ＤＭＯとなった横浜観光コンベンション・ビューローと連携し、デジタル技術を活用して横浜を訪れるインバウンドの行動分析をするなど、データに基づき、効果的な施策を展開していきます。〔R5年度予算審査より〕
来年度は、海外誘客を本格的に再スタートさせる年となります。効果的にインバウンドを取り込むため、情報発信すれば横浜に来てくれるのか？発信する情報がニーズとマッチングしているのか？といったことを、データに基づいて分析し、市内での観光消費拡大につなげていただくことに期待しています。
