有村 としひこ 
みなとみらいの結婚式場の問題について
7月31日に都市美対策審議会の景観審査部会が開催されました。
部会の中では16街区の反省を踏まえ景観制度の拡充について議論されました。
ようするに景観制度を見直していこうという趣旨です。
当局の説明では、平成24年度中にガイドライン等の見直しをしていきたいとのことでした。
今回の問題を受け行政がこんなに早いレスポンスで対応するのは評価すべきことと委員の発言がありましたが、
これは市民の皆さんの行動が行政に大きく影響を及ぼしたのだと私は感じています。
私は以前よりみなとみらい21地区に関して
横浜市の目に見える明確なビジョンがないと意見を述べていましたが、
委員からも、（横浜市は）何を目指すのかグランドデザインが見えてこない。
ここが重要であると発言していました。
以前当局は、ビジョンやグランドデザインは文章で表現していると説明していましたが、
それでは具体的なものがイメージできないし、
長期的にどういう方向へ向かうのかといったこともイメージできないと思います。
様々な課題はありますが、
先ず、その第一歩としてガイドラインが分かり難かったり、
曖昧な表現であったりする点を見直ししていくことは必要です。
制度としてどこまで整理するのか制約するのかといったことはたいへん難しいことです。
部会長は、市民の関心の高いものは時間を掛けて協議する、
公聴会を開く等、柔軟に対応できる仕組みが必要をおっしゃっていました。
今回の件のように市民が立ち上がり市民運動をすることによって市民の思いを伝えるのではなく、
制度としてしっかりと市民の意見を聞きそれを尊重できる仕組みをつくっていくことが必要だと考えています。