学校教育事務所について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

教職員が活き活きと活躍できる教育現場となるためには、

学校教育事務所の役割がほんとに重要だと私は思っています。

学校教育事務所は平成22年度に設置されてから３年目に入り、

ここで一度振り返りをする時期にあると考えています。そこで、

(1) 学校教育事務所を設置した目的について、教育長に伺いました。

〔教育長の答弁〕

「関内に1カ所設置する教育委員会事務局では、市内500を超える学校の抱える課題に迅速に応えられない。学校により近いところで教育活動や人材育成等を的確迅速きめ細かに支援指導を行うことを目的として4方面に学校教育事務所を設置した。」

私は本来、学校教育事務所は学校を指導する立場ではなく、支援する立場であって欲しいと考えています。

学校現場の教職員が高いスキルを持っていたとしても、学校現場だけでは対応しきれない場合もあります。

そのような時にこそ学校教育事務所の力を発揮することが重要だと考えています。

昨今、いじめの問題とその対応の不手際がマスコミで大きく取り上げられています。

学校や教育委員会の対応が批判されることが度々見受けられ、

市民の皆さんにとってマイナスイメージが非常に強くなり、

学校現場においても初めから疑いの目で見られてしまう状況があります。

私は、いじめの問題は学校現場において、大半は教職員の方々が適切に対応していると思っています。

私は、教員が適切に対応をしているにも関わらず、

子どもの両親から過度の責任追及や責任転嫁をされて、

教員に精神的な負担が増えてしまうケースが発生しないか心配しています。そこで、

(2)いじめの問題を始めとした様々な課題に対して、学校だけでは対応が難しい場合に、学校教育事務所は組織としてどのような体制を整え、支援しているのか？教育長に伺いました。

〔教育長の答弁〕

「学校担当の指導主事が中心となって指導助言を行うとともに、生徒指導を担当する指導主事などが加わって組織的に対応している。また、より複雑で解決が困難な課題に対しては、指導主事に加えて、学校支援員やスクールソーシャルワーカー、心理の専門家などで構成をする課題解決支援チームを派遣して解決に向けて支援している。」

教職員が安心して職務に専念できるセーフティネットをしっかり構築していくことが重要だと思いますので、

引き続き学校教育事務所に注力して頂くよう要望しました。

学校教育事務所のコンセプトは、学校に近い場所から適確・迅速且つ、きめ細かく学校を支援することで、

学校の自主性・自律性をさらに高めていくことであると聞いています。

これらの支援を適確に迅速に対応していくには、学校教育事務所の判断で対応を完結すべきと私は考えています。

しかし現状では、多くの権限を事務局の各部署が有し、結論に至るまでに各部署との調整を要するため、

迅速な対応ができないケースがあり、学校教育事務所本来の趣旨を達成することができない状況があると感じています。そこで、これらの課題解決のために

(３)現在、教育委員会が持っている教職員人事や予算等の権限について、学校教育事務所が持つべきと考え、教育長の見解を伺いました。

〔教育長の答弁〕

「学校教育事務所の機能は、教育活動支援、人材育成、学校事務支援、地域連携推進の4つ。様々な制度や効率性の制約等から機能は未だ十分ではないと認識している。きめ細かな学校支援という観点から学校教育事務所の機能の拡充については、引き続き検討していく。集中させることが効率的である業務、或いは全体的な判断が必要な業務については、関内事務局で対応することが適切と考える。」

区ごとに地域の実情が異なり、同じ区内でも各々の学校の置かれた状況は異なっています。

各々の学校現場に即した教育を行うことが、子どもたちにとってふさわしい環境であると考えています。

教育委員会は、一律に同じ横浜市の学校として捉えているように見えますし、

学校教育事務所も４方面の足並みを揃えようしているように見えます。

(4) 学校教育事務所では、それぞれの学校の個性を伸ばせるような、それぞれの学校に応じた柔軟な支援が必要と考え、教育長の見解を伺いました。

〔教育長の答弁〕

「各学校は、生徒、教職員の状況、地域特性などがかなり異なっている。それぞれの学校状況に合わせた支援が必要と考えている。学校教育事務所では、指導主事の学校訪問で把握した情報を踏まえ、学校の状況や校長の経営方針に応じた支援策を検討する学校支援会議を毎週行っている。そこで検討された具体的な支援策に基づき校長のリーダーシップによる特色ある学校づくりに向けた支援を行っている。」

道徳の教育では、「平等よりも違うことの方が良い。」と子ども達に教えているにも関わらず、

組織が平等を重んじていては、うわべだけの教育をしているように映ってしまいます。

是非とも柔軟に対応できる組織つくりをして頂きたいと要望しました。

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