不登校について〔平成23年度 教育委員会決算審査より〕

厚生労働省の調査では、ひきこもり状態にある子どものいる世帯は全国で約26万世帯、

不登校の児童・生徒数は約12万人と言われています。

ひきこもりは子どもから成人までの広い年齢層に生じる社会現象の一つであり、

不登校の中にはひきこもりとの関連性が強いものもあると言われ、

不登校・ひきこもりの子どもの支援機関として教育の果たす役割はたいへん重要であり、

教育と関係機関との連携は不可欠です。そこで、

(1)本市の不登校の状況について、健康教育・人権教育担当部長に伺いました。

〔担当部長の答弁〕

「平成23年度の市立小中学校での不登校の児童生徒数は3690人。平成22年度と比べ125人減少している。中学校では3年連続の減少となった。」

不登校の児童生徒数が依然高い水準にあるとはいえ、減少傾向にあることは、長年の地道な取組の成果だと思います。

不登校の児童生徒への状況に合わせた丁寧な支援は欠かせないものであることは言うまでもありませんが、

本来、不登校状態にならないよう取組むことが重要なはずです。そこで、

(2) 不登校の子ども達に対する取り組み、不登校を未然に防ぐための取り組みについて、教育長に伺いました。

〔教育長の答弁〕

「ひとりひとりの児童生徒に合わせて計画的継続的な登校支援のプランを作成して組織的に対応し、子どもに寄り添った丁寧な支援を行っている。また不登校の児童生徒の状況に合わせて特別な指導が受けられる取り組みを行っている。不登校の未然防止として各種研修を通じてひとりひとりの子どもに寄り添う姿勢を身につけるなど、教職員の資質向上にも努めている。併せて児童生徒の社会的スキルを高めることを目的とした横浜プログラムを活用し不登校が生じないように努めている。」

平成22年に厚生労働省は、子どもから成人まで広い年代にわたるひきこもりという現象の評価と支援に関する標準的な指針として

「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を公表しました。

このガイドラインは、ひきこもりの本質的な部分に触れ、実態に即したものであると認識しています。そこで、

(3)このガイドラインに照らし合わせて、本市教育委員会の取組状況について、教育長に伺いました。

〔教育長の答弁〕

「教育委員会では、ガイドラインの公表以前からハートフルフレンドなど横浜教育支援センター事業やカウンセラーによる児童生徒保護者の相談や心理医療相談、スクールソーシャルワーカーによる支援などひきこもり状態にある児童生徒の状態に合わせて多様な支援体制を行ってきた。ガイドラインの書かれている取り組みに対しては達成できていると認識している。」

取り組みの説明だけ聞けば、良くやっているという気になるが、学校では一定割合の子ども達が不登校になっている現実があります。

不登校はひとつのシグナルであり、そうなった根本的原因がある訳です。

いかに早期に問題を察知するかが教員には重要であると考えますが、

(4)一人の子どもも不登校にならないようにするためには何が一番重要と考えているのか教育長に伺いました。

〔教育長の答弁〕

「不登校の要因や背景は様々だが、家庭でも学校でも児童生徒が安心して安全に過ごすことができる居場所があることが重要と考えている。集団づくりや授業づくりを中心として魅力ある学校づくりを進めることや、教員ひとりひとりが子どもの変化を見逃さずに、いつでも安心して話ができる関係づくりを進めることも重要と考えている。」

不登校やひきこもりに対する取組は社会全体の課題であり、子どもから成人になるまで様々な機関がそれぞれの視点で取組を進める必要があります。

その中でも最も重要なのが生活の中で相互に支え合いながら，人として育ち，人間形成をしていく小学校中学校の時期です。

ですから教育委員会の担う役割は大きいのです。

引き続き、不登校の児童生徒への丁寧な支援を行っていくことを要望しました。

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