有村 としひこ 
本年度、第１回目となる新市庁舎に関する調査特別委員会が開催されました。
今回の委員会で、年間検討スケジュール案が示されましたが活動内容としては、
・関内・関外地区のまちづくりについて
・新市庁舎の規模・フロア計画について
・新市庁舎の事業手法について
の３項目のみで基本計画案を作成しようとしています。
これだけでは今年の委員会の進め方がイメージし難い。
仮に本年度の委員会のゴールが基本計画案の作成だとしても
どこまで整理するのが基本計画案なのかの認識の共有も無く
議論が進んでいくことに違和感を感じます。
本年３月に策定された「新市庁舎整備基本構想」に示されている
「今後の進め方と検討にあたって考慮すべき事項」には「今後の進め方」として、
コストの縮減や地域経済の活性化につながる事業手法、
来庁者の利便性や業務の効率性に配慮したフロア計画などの検討、
事業費や事業期間の精査などと書かれており、
これを単にスケジュールに落としただけのものと思われます。
本来計画というものは、実施設計に必要な条件の整理が基本設計であり、
基本設計に必要な条件の整理が、基本計画であるため、
基本構想で示した課題を整理し方向性を示さないまま
基本計画策定をすることの無いように、
今後、委員会の中で議論していきたいと考えています。