横浜博Ｙ１５０の清算に市民の税金が使われている！

市民の皆さんの記憶に新しい横浜博Ｙ１５０は、

横浜市（約３１％）等が出資してＹ１５０協会を設立し、

独立団体として事業運営を行い、２０億円以上の赤字を出して幕を閉じました。

企画に携わった民間会社は、Ｙ１５０協会の債務超過で費用回収が難しくなり、

その後、Ｙ１５０協会と横浜市を被告として民事訴訟を行ってきました。

今回の議会では、その最後の精算となる議案

「Ｙ１５０協会（事業主体）とＡＤＫ（企画会社）の業務委託代金等の請求調停」が上程され、

ＡＤＫに対しＹ１５０協会が支払う損害額の不足分２億６千万円を本市が肩代わりする案が示されました。

ＡＤＫとの訴訟は、昨年の横浜地方裁判所の判決「ＡＤＫによる横浜市に対する請求は理由がない」からも分かるように、

横浜市は何ら支払いの義務はありません。

私たちの会派は、この訴訟は、高等裁判所で係争中であり、Ｙ１５０協会とＡＤＫの法的責任を高等裁判所での判決を待ち、

その結果を受けた後にＹ１５０協会と本市との間で同義的責任を整理すべきと考えました。

そして本議案に反対をしました。

しかし多くの会派は支払いに賛成、本件は可決し、２億６千万円が市民の税金から支出されることが決まりました。

私は、市民の皆さんからお預かりしている税金を現時点で使うのは、客観的判断も無く、不適切であると考えています。