有村 としひこ 
平成２６年第１回市会本会議において、新市庁舎整備と放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の南本牧廃棄物最終処分場への埋立について、
更なる市民への説明が必要と考え、２６年度の一般会計予算案と下水道事業会計予算案の修正案の提出を行いました。
提案理由を詳しく説明すると、まず「新市庁舎整備検討事業」については、私たち会派は本事業計画策定にあたって、
財政負担の軽減、豊かな資産を活かしたまちづくり、市民の参画という３つの視点を一貫して求めていました。
２６年３月に決定した新市庁舎基本計画は、前年度に策定した基本構想と比較すると、新庁舎の余剰床を大幅に無くし、
賃料収入を事業費に当てるといったそれまでのスキームを取りやめることで収支シミュレーションが大幅に変更され、
更には、市長の「オリンピックまでに完成」発言を契機に、新市庁舎完成までの期間も突然に短縮され、
そのため事業手法を設計・施工一括発注とする等、これまで市民に説明されてきた事業の前提が、様変わりしてしまいました。
しかしながら本事業計画は、こうした前提条件が変更したにも関わらず、市民の皆さんに対して、十分な説明がなされていません。
横浜の未来を考えた時に、このまま基本計画を一定の結論として、２６年度に実施へ向けた検討事業を進めるべきではなく、
先ほどの３つの視点における議論を改めて十分に行った上での、基本計画の策定を再度行うべきであると考えました。
もうひとつは「放射性物質を含む下水汚泥焼却灰の南本牧廃棄物最終処分場への埋立」です。
この件については、現時点で、住民や関係者の合意および理解が得られたという確証はなく、
市長が前回本会議で答弁されている通り、市民や関係者に対しては「丁寧な説明や意見交換など」を継続する必要がある現状で、本事業の執行の見込みが立っているとは言いきれません。
また環境に与える影響やそもそもの安全性の担保への懸念の声や、風評被害を心配される関係者の声への対応も十分とは思えません。
本事業は通常の公共事業とはその性質が大きく異なるので、引き続き、丁寧な話し合いを行いながら、２６年度の予算案からは切り離して対応するべきと考えました。
しかしながら、修正予算案は本会議において否決されたため、
苦渋の決断ではありますが私たち会派は、数多くの重要な事業が盛り込まれている予算原案に対し賛成をしました。