企業立地促進条例はこれからが重要です！

１２月１８日に経済・港湾常任委員会が開催されました。 経済局では企業立地促進条例の実績について説明がありました。 横浜市では平成１６年より事務所や研究所、工場等を誘致するために 市税の軽減措置や助成金を交付してきました。 この制度を利用して９６件の事業所を誘致してきました。 しかし既に２件は撤退しています。 優遇措置を認定するために 固定資産取得型の事業者に対しては１０年 テナント型の事業者に対しては７年の 事業継続義務を縛っています。 この制度を開始してから約１０年が経過しており、 この縛りも解除される事業者も出てきている中、 事業者を誘致することだけに注力するのではなく、 本質的には横浜で事業が継続できる環境を整えていくことが重要であり、 経済局には誘致した企業の現状分析と 事業が継続できる具体的な対応策を進めて頂くことを要望しました。