有村 としひこ 
９月５日に「新市庁舎整備に向けた議会棟のあり方調査会」が開催されました。
この調査会は、新市庁舎建設を推進するものではなく、
仮に建設した場合には議会棟はどうあるべきだという考え方を整理する会議です。
今回は、各会派から上げられた現状の課題について
今後の方向性を議論しました。
参考資料として、他の政令指定都市の議会棟の状況を整理した資料が配られましたが、
多くの都市は、昭和４０年代に建設されたもので、
その内容を参考にして議論すること自体に意味があるのか疑問を感じました。
本来は、近年の事例がどのようになっているのかを分析し、
今の時代に合った議会棟を考えるべきと意見を述べました。
また、本会議場の一般傍聴席の数については、現在の１１６席に対し
２００席程度が望ましいとの方向性が示されましたが、
その根拠は、東京都や神奈川県の一般傍聴席より少なくしたとのこと。
他の事例を参考にすることは良いのですが、
本来は、目的を明確にした根拠が必要と考えています。
例えば一般傍聴席は、横浜市の市立小学校１学年の最大数に
一般傍聴者５０人を足して０００席と考えるとか。
横浜市が新市庁舎を建設したら、間違いなく全国の都市から
前例として着目されることになります。
その時に、数的根拠が東京都より少なくしただとか、
政令都市の平均を取ったでは、
あまりにもお粗末であると感じています。
最後に念を押して言いますが、
新市庁舎建設を前提として議論している訳ではありませんよ！