8月29日に標記特別委員会が開催されました。
今回は「議会と住民の関係」についての協議結果の確認と、
「議会と執行機関の関係」についての議論を行いました。
「議会と住民の関係」の主な協議結果は以下の通りです。
・常任・特別委員会等のインターネット中継を実施する。
・市立学校を対象とした議会教材を作成し、教育委員会等と授業等への活用を調整するなど議会情報を発信し、議会の理解を深める取り組みを実施する。
・ヨコハマ議会だより、ホームページなどによる議会報告の拡充を図るとともにアンケート・意見募集による市民意見などの聴取を実施する。
市民の皆さんからすると当たり前のことかも知れませんが、
現状では、やっと方向を示すことが出来た段階なのです。
何故、今まで取り組んでこなかったのか?
それは現状で十分機能しているから変える必要がないと
考えている議員が多かったからなのです。
確かに横浜の議会は長い歴史の中で今のやり方が確立されたのかも知れません。
しかし、今の市民が求めるいることと開き生じていると感じています。
だから、少しずつでも変えていくことに意味があるのです。
「議会と執行機関の関係」では、
本会議における一問一答方式の導入や、
議員一人あたりの質問時間について議論されました。
一問一答方式を導入した場合に
議場の改修やマイクシステム等の設備の設置で
1千万円以上の費用が掛かるとの報告を受け、
費用対効果を考えると今のままでも良いとの意見もありましたが、
出来ない理由を考えるのではなく、
設備等はレンタル品を利用して試験的に前向きに取り組み、
改善していくことが重要であると意見を述べさせて頂きました。
当事者同士の内向きな議論ではなく
市民の立場に立った外向きな議論をしていくべきと考えています。