有村 としひこ 
松山市では、障害者の働く場をつくり自立へ向けたサポートを行うために、 障害者による古着・廃食用油の再資源化事業を行っています。
古着を例に事業の説明をすると、 市内各所（ホームセンター・スーパー・公民館・役所等）に回収BOXを設け市民から古着を提供してもらいます。 それを障害者によって回収・運搬をして、リサイクル業者に販売し、その販売益を障害者の収入に繋げようといった取り組みです。
この事業を計画した段階では、2～3年で補助金に頼らない自主自立事業運営を目指していましたが、現状は苦戦しているようです。 雇用としては月に延べ80～90人の雇用がありますが、 障害者1人あたりの月収は5千～6千円くらいから数万円と B型の平均月収とあまり変わらないようです。
現在は、年間の売り上げが345万円あるそうですが、 支出も多く松山市は年間670万円の補助を行っているそうです。 今後は、回収の効率化や買取価格の引上げ交渉、販売ノウハウの集積等、 民間企業と同等の企業スキルを身に着けていくことが必要のようです。
障害者の自立支援は、やはり就労単価を上げることが重要で、 持続可能な取り組みにするためには、補助金に頼らない運営が必要です。 収益アップすること自体が公益役割と考えるべきであり、 それには、行政主体の運営自体に限界があり、 人材を含めて民間スキルを最大限に活用すべきだと思います。