有村 としひこ 
林市長が、これまで「白紙」とされてきたカジノ・IRの導入について、誘致方針を示した本年8月22日以降、「横浜へのカジノ誘致の撤回を求める緊急要請」を提出すると共に、本定例会においても議案関連質疑、一般質問を通じて、カジノ誘致方針の撤回を求めて参りました。また、政策・総務・財政常任委員会においても、IR・カジノの調査費を含む補正予算の修正案を提出し、カジノ誘致反対を訴えて参りました。しかしながら、市の方針には変化が見られず、本日の議決を持って、IR・カジノの誘致を前提とした施策が動き出すこととなります。そのため、本定例会に提出されているIR・カジノの調査費を含む補正予算に対し反対討論を行いました。理由は、次の通りです。
ひとつは誘致決定までの経緯です。
いうまでもなく、自治体において重要の意思決定をする場合には、市民の意思が十分に反映されなければなりません。しかしながら、今回の横浜市のIR・カジノ誘致方針の決定は、地域住民や地域社会の意思を問うことなく、あまりにも唐突であり、せっそくであり、また、決定過程が不透明であると言わざるを得ません。将来の横浜市に大きな影響を及ぼす重要な判断であればあるほど、民意を慎重に見極めることを優先させるべきです。すなわち、本市としての方針決定を行う前に、多くの市民の率直な意見を集約する過程を経るべきです。市長は「IRに関する市民の理解が十分でない」としながらも、住民投票など市民の意思確認を行わない方針ですが、理解が進んでいないのであれば、まずは十分に理解していただくための努力に全力を注ぎ、その後に賛否を問い、賛成が過半数を上回っていると判断された場合に導入の決定をするべきです。住民の意思を尊重することは民主主義の基本であり、こうした過程を取らないことは、市民不在の市政運営と言わざるを得ません。
次に今後の財政運営への影響についてです。
市長にとって最大1200億円ともいわれるカジノ税収は、魅力的に感じるかもしれません。その1200億円の中身を見ると、運営事業者は民間企業であり、企業は株主といった投資家を意識しているため、収益の大部分を投資家に還元した場合、法人市民税の税収も期待できません。仮に法人市民税の均等割は確保出来たとしても1事業者あたり最大でも327万円程度です。また固定資産税を期待しても新山下の公示地価は、平米あたり平均30万円ですから、おおよその税収は想像できます。要するに1200億円の増収効果の大半は、カジノの納付金収入と入場料収入なのです。一番の問題は、カジノ財源に横浜の税収の大部分を依存してしまうことです。カジノの収益が上がれば、市民への行政サービスが行き届き、カジノが不振となれば市民サービスの低下を招く。まさに、横浜市の財政運営そのものが「ギャンブル依存症」になってしまうということです。一度ギャンブル依存症にかかってしまったら、容易に抜け出すことができないのです。横浜市の将来の運命をカジノに託すことなどできません。
一方で説明資料では、IRへの訪問者のうち、国内観光客割合を66〜79%と想定しており、国民を食い物にしてお金を巻き上げ、横浜の税収を増やそうとしていると、言われかねないのです。10年ほど前に閉鎖された鶴見区の花月園競輪場は、終盤では売り上げの落ち込みが顕著となり、神奈川県競輪組合に対して税金の補填が行われていました。当時、横浜市は、税金の支出を抑えるために、どうすれば来場者を増やすことができるか、つまりバクチで損をする人をどのように増やすかを考えなければならなかったのです。そもそも他人がギャンブルですった金で、社会福祉などを充実させることを、横浜市民は望んでいません。
次に社会的影響やコストについてです。
ギャンブル依存症対策、治安の悪化、マネーロンダリングなど、カジノに附随する負の側面について、本市が自ら行うべき対策や、そのための支出について市長は、「これから精査していきます」とお答えになり、先の一般質問でも、「手を上げなければ候補対象にもならない。今後、丁寧に説明をしていきたい。」と答弁されました。また「治安対策やギャンブル等、依存症対策に取り組む環境も整い、具体的な対策を講じていく見通しを持つことができました。」との発言もありましたが、その根拠は明らかにされていません。現状、具体的な依存症対策や、治安対策にかかる費用や、関係機関との連携の検討などもされておらず、ゴールありきの印象は否めません。カジノの誘致については、説明が足りないのではなく、検討が足りていないのです。
もうひとつは、IRの効果についてです。
これまでIRに関しての本市が行った調査結果の資料は、カジノ事業者からの提案を監査法人が整理したものであり、横浜市が独自に調査分析を行ったものではありません。特に税収効果が最大1200億円との数値だけが一人歩きしていますが、その中身については本市として分析できていません。即ち、主体者、責任者不在のまま、数値だけをうのみにして、カジノ誘致を進めようとしているのです。市長は、このことについて、至らないところがたくさんあることを認め、「ここは、きちんと、もう一回やって提示したい。」と答弁されています。では何故、本市自ら調査分析をする前に、カジノ誘致の方針を決めることが出来るのでしょうか？本市が精査した後で数値の整合が得られない場合には、方針転換や事業の中止を決定するのでしょうか？そのことについても明確にお答えされていません。1兆円を投資するとされる事業は簡単に止まるわけはありません。
私は、山下ふ頭は、カジノを含まない、身の丈にあった開発を提言し続けて参りました。本市の説明資料には、カジノを誘致すれば1200億円の増収効果、誘致しなければゼロといった説明しかありません。本当にそうでしょうか？カジノを含まない大規模な開発について意欲のある企業などを、大々的に募集すべきではないでしょうか？そして、それらの民間の提案を基に、第三の策であるカジノを含まない開発についての効果も市民に示すべきです。
今後、市長は、市内18区で説明会を開催し、IRの実現に向けた本市の考え方をお伝えすると言っています。しかし、今回の説明資料に示されている横浜市の現状と課題についても、宿泊客と日帰り客の割合、そしてそれぞれの消費金額について、全国や東京都に比べてかなり低いと、強調され示されていますが、算出基準や根拠が異なり、誇大に横浜の窮状を示すべく作られた、極めて問題の多い検証資料であることを後の常任委員会で認めています。カジノの誘致を前提とし、間違った情報で、メリットの部分だけを誇張表現した資料で、丁寧に説明をされても市民が正確に理解し、判断することはできません。
市長は「横浜はリピートするに足りる魅力的な決定的なコンテンツに欠ける」とおっしゃっていました。そんなことはありません。横浜開港160年の歴史ある街並みや、風情そのものが魅力的なコンテンツなのです。横浜には活かされていない観光資源がまだまだ数多くあります。カジノは魅力的なコンテンツではありませんし、健全なリピートのきっかけにもなりません。
横浜市は今後の超高齢社会、人口減少社会において、収入が減り支出が増えるという厳しい時代に突入します。市長は、記者会見の中で、現状で既に毎年500億円ほどの収支不足だったことを認めていますが、そのような状況の中、一般会計は平成26年より6年間、ずっと増額予算を組んできました。その中身を見ると、義務的経費の中でも扶助費が著しく増加しているといった傾向はあるものの、それだけではなく施設等整備費も、6年前（平成25年）と比べ750億円も増大しているのです。予算の効率的、効果的な執行や不急不要の事業の見直しなど、カジノの税収効果を見込む前にやることは、まだまだあるのではないでしょうか。
横浜市は、どんな小さな施策に対しても地域住民の声に耳を傾け、市民に寄り添った市政運営をしてきたはずです。横浜は市民のものです。これからも市民の生活は続き、横浜の歴史は続いていきます。
私は、市民の切実な思いに立ち、横浜の先人たちが守ってきたこの街を、後世に引き継ぐ責任があると感じています。横浜の持続可能な発展は、市民を大事にし、いつまでも住み続けたいと思う街にしていくことです。そのことを思うとき、横浜の将来とカジノとを結びつけることはどうしてもできないのです。横浜にカジノはいりません。
市第７６号議案「一般会計補正予算」には、カジノ予算だけではなく、その他に市民の生活を守るための重要な予算も含め一本の議案となっています。カジノ以外の補正予算については、賛成しています。こうしたことから、市第７６号議案「一般会計補正予算」全体に対して反対することは本意ではありませんが、私は、カジノの誘致が横浜の将来に大きなマイナスの影響を及ぼすものと考え、IR・カジノの調査費を含む補正予算に反対しました。