有村 としひこ ※2020年10月に横浜市議会、決算特別委員会で有村としひこ議員（鶴見区選出）が質問をした内容です。
新型コロナウイルスの影響は世界中に広がり、経済活動に大きな影響を及ぼしており、海外のＩＲにおいても、売り上げの落ち込みが大きかったと認識しています。
今後事業を進めていくには、新型コロナウイルスの影響を踏まえることが必要です。そこで
（１）新型コロナウイルスへの影響等、社会情勢の変化をどのように検討に反映させるのか室長に伺います。
≪ＩＲ推進室長答弁≫【アフターコロナを見据え、横浜ＩＲは、安全・安心面で、世界において優位性が高い施設にしていきたいと考えています。８月に公表した「横浜ＩＲの方向性」にも、感染症等について実効性のある対策計画の策定を盛り込みました。また、６月まで実施したＲＦＣでは、コロナ禍にあっても、多くの事業者が投資の意思を引き続き表明されています。今後、追加の実施を検討しているＲＦＣでは、コロナの影響を含めた事業者の状況を確認し、実施方針等に反映していきたいと考えております。】
ウィズコロナでも、アフターコロナの状況でも、ＩＲ整備の検討を進めるのであれば、その目的をしっかりと見据えながら行う必要があると考えます。そこで
（２）ＩＲ整備の目的を部長に伺います。
≪ＩＲ推進部長答弁≫【ＩＲ整備法の中の記載になりますけれども、第一条におきまして、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの 観光客の来訪及び滞在を促進することが一層重要であると、これに鑑みですね、ＩＲの整備によって、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするという旨が示されています。】
ＩＲは、世界中から観光客を集めるといった基本的な考えに基づき進められている訳ですが、そこで趣旨に反する部分になる
（３）ＩＲを訪れる国内観光客割合はどの程度と見込んでいるのか部長に伺います。
≪ＩＲ推進担当部長答弁≫【コロナ禍の前に事業者から提供された情報でございますけれども、「横浜ＩＲの方向性」においては、インバウンドを含むＩＲへの訪問者数は年間2,000万人から4,000万人、そのうちの国内観光客の割合は、66％から79％と、してございます。】
今確認したのは、ＩＲ全体での国内観光客の見込みですが、一番、心配の声が大きいのは、やはりＩＲに設置されるカジノの国内利用者数についてです。事業者がどの程度、国内客をあてにしてカジノの事業を進めようとしているのか、市民の方も知りたいのではないでしょうか。そこで
（４）カジノを訪れる国内客の見込みについて部長に伺います。
≪ＩＲ推進担当部長答弁≫【カジノへの訪問者数につきましては、対外的に公表しないことを前提として事業者の皆さまから提供された情報でございまして、事業者のノウハウ、戦略が含まれておりますため、お示しすることができません。なお、有識者によりますと、ＩＲに訪れる観光客数の割合は日本人が多くなることが見込まれる一方、インバウンドの方の利用単価が高額であることから、カジノにおける日本人からの売上は半分程度になるのではというふうに言われております。】
今の段階では、事業者のノウハウ保護のため明らかにできないとのことですが、事業を推進する横浜市としては、カジノに関する集客の考え方を示しておくべきではないでしょうか？
今後、事業者公募を経て、区域整備計画の策定の段階にあっては、国から求められているかどうかにかかわらず、カジノへの訪問者の国内外の割合など、市民が強く関心をもっている点について明らかにすべきだと考えます。そこで、
（５） 今後、区域整備計画において、カジノの国内客割合を示すべきだと考えるが都市整備局長の見解を伺います。
≪局長答弁≫【国が昨年９月に公表した基本方針の案には、区域整備計画に記載する内容が示されております。その中にはですね、カジノの入場料や納付金の使途に関する事項はあるものの、国内客の割合を表記するということは入っておりません。カジノ来訪者の国内外の割合は、市が基準を示すということではなくて、ＩＲ区域内に整備・運営するＭＩＣＥ、それからエンターテイメントなどの施設の規模、内容等を踏まえて、事業者が提案を行うものであると考えております。いずれにしましても、最終的な内容につきましては、公募で選定される事業者とともに区域整備計画を作成してまいりますので、その段階で、その取り扱いについて改めて検討したいと考えております。】
ＩＲの目的は、海外から観光客を集め、経済を活性化させることとしていますが、コロナの影響で海外からの観光客が予測が出来ないと、ＩＲのターゲットが国内客にシフトすることも容易に想定できます。
事業継続を最優先とした場合、本来の事業趣旨と異なる結果となる可能性も十分にあります。そこで、
（６）ＩＲの趣旨に沿って事業目的を達成できないと見込まれる場合は事業から撤退すべきと考えるが平原副市長の見解を伺います。
≪副市長答弁≫【一つの参考情報としてお聞きいただきたいと思いますけれども、政府系金融機関が、外国人を対象に実施した今年度の調査におきまして、コロナ収束後に、多くの方が、また海外旅行がしたいと回答されています。その行先は日本が最も人気があるというふうなことでございます。それから、コロナ禍にあっても、日本の衛生面は、海外から高く評価されているということでございます。我々としては、感染症対策等がしっかりと施された国際競争力の高い横浜ＩＲを目指していきたい、そんな思いで今取り組んでいるところでございます。今後ですね、アフターコロナを見据えた事業者からの提案といいますか、ヒアリングを含めて継続してまいりますので、先生方にもしっかりと議論して、ご審議いただけるように、実効性の高い区域整備計画案を作っていきたいというふうに考えております。】
市民の皆さんがカジノの可否について正しく判断できる正確な情報を提供して頂くことが大切です。
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