有村 としひこ 
ICTを活用した利便性向上及び業務効率化に向けた取組についてですが、これからの時代、公務員も大変な状況に置かれていて、人口減少が進み、義務的経費が増える中、市民から義務的経費のひとつである、人件費が掛かり過ぎているのではないかとの疑念を持たれない努力も必要です。
そういった視点で業務効率化に着目しますと、ＲＰＡは、人手不足対策や長時間労働の是正といった観点からも、業務改善の有力な選択肢であり、本市でも積極的に活用すべきです。そこで、
(1) 新たな財務会計システムにおけるＲＰＡ活用の考え方について、財政部長に伺いました。
《部長答弁》【業務の自動化を実現していくところとしまして、金融機関への支払データの事前照会や、支出や入金にかかる様々な入力作業などを対象と考えています。自動化の手段として、ＲＰＡで実現していくのか、ベンダーが提供しているシステムの改修によって実現していくか、このへんは、選択の余地がございまして、これから構築を進めていく中で開発事業者の提案を受けながら、決定してまいります。】
おっしゃる通りですね。何でもＲＰＡを用いるということではなく、システムの維持管理や将来の改修費も含めて、コスト最適化を考えてながら進めていくということですね。
最初にRPAの話から入ってしまったのですが、本当は、その前に、紙ベースだったものを電子データ化するといったデジタル化も重要です。そこで、
(2) システム構築後の新しい財務会計システムは、これからも進むデジタルの変化にどう対応していくのか、財政局長に伺いました。
《財政局長答弁》【新たな財務会計システムでは、大きなひとつのシステムを作るということではなくて、機能別の複数のシステムを組み合わせる方式を採用してまいります。具体的には、「予算・財務情報管理」、「予算執行」、「資産管理」、「未収債権管理」、この４つのシステムで構成していきます。これによりまして、システム構築後も、システムの部分的な入れ替えや拡張、他のサービスとの連携が容易となります。また、費用面や改善効果を見極めながら、最先端のデジタル技術を取り入れていくことが可能となります。また、早ければ今回のシステム開発中に行うことも想定されます。電子契約や電子請求の分野との連携にも的確に対応していきます。】
デジタル技術の活用は、財政局だけではなく、全庁的に取り組んでいくべき課題です。
コロナ禍で、「どうして区役所まで行かないと手続きができないのか？オンラインではだめなのか？」といった声もあります。そこで、
(3) 市民目線でこれからの行政サービスの在り方を考えると、デジタル技術のより積極的な活用が不可欠と考えますが、市民局も所管する林副市長に見解を伺いました。
《副市長答弁》【市民の皆様のニーズとして、いつでも来庁せずに、スマートフォン等で手続きが行えるサービス、こういったものを増やして欲しいということ。そういうニーズが高まっているというふうに私も考えています。実際に１月28日より、市民局において、スマートフォンとマイナンバーカードを活用して、まさにいつでもどこでも転出届ができるという、そういうベンチャー企業の技術を取り入れて、市民の皆様の利用を開始しました。これまで、高い評価もいただいており、また、職員の負担の軽減にも繋がっているというところです。ただし、行政サービスは個人情報を扱っておりますので、デジタル化にあたっては、セキュリティの確保など、丁寧な調整も不可欠 になりますので、今後ともデジタル技術の活用によるサービス向上は、セキュリティ確保などもしっかりと行いながら、かつ、スピード感も持って取り組む必要があると考えています。】
市民サービスといった観点だけでなく、もちろんコスト面でのメリットもあります。現在、区役所等で手数料を収める時に利用していた収入証紙は廃止になりましたが、結局は発行券を使って販売機の維持費や現金の回収といった委託費が数千万円も掛かっています。デジタル化が進むとこうした経費も削減につながります。
デジタル化とは選択肢を増やすことであって、もちろんデジタル化に対応できない方にしっかりと寄り添った、対面サービスも必要です。デジタルを使える方には新たな選択肢を提供し、デジタル以外の選択肢もしっかりと守る。この点要望しました。
でっ、まとめなのですが、今、横浜の財政状況は将来に大きな影響を及ぼす岐路に立たされています。人口減少・税収減少・義務的経費の増加といった先が暗い状況ですが、今回の財政局の予算審査にあたり、当局に説明をお願いしたり資料請求等を通じて、たくさんの職員の皆さんと対話をして参りました。そこで確信したことが、ひとつだけあります。財政局の職員の皆さんは、日々、真面目に施策や事業の本質を見極めながら、一生懸命に市民のために業務を行っていて、この優秀な財政のプロ集団が居る限り、横浜の将来は大丈夫だと感じました。この事をお伝えすると共に、是非、この横浜の優秀な人材の能力が最大限発揮できる公務員制度になることに期待したいと思います。