有村 としひこ 
第４回定例会において、
平成２３年１２月１４日に
建築・都市整備・道路常任委員会が開催されました。
建築局関連は、報告事項が３件でした。
１．横浜市住生活基本計画について
平成１８年に制定された「住生活基本法」により、
住宅施策が大きく転換されたことに基づき、
本市においても住宅マスタープランを策定するために、
審議会を設置し「今後の住宅政策のあり方」について
１年半の間、有識者による審議を行っていました。
そして、その答申がまとまったので、
その内容についての報告がありました。
今後、本市はこの答申を参考に基本計画を策定することになります。
基本計画の骨子としては
１０年後までを想定しており、
おおよそ５年後に施策を評価検証し、
計画を見直していくとされています。
しかし今回の答申の内容を見ると、
短期で成果を評価できるものや
１０年では成果を評価できないものまで様々です。
評価検証は一律５年後では無く、
施策毎に評価時期を設定して見直していくべきであると意見を述べました。￥
２．個室ビデオ店等に関する横浜市建築基本条例等の見直しについて
平成１９年に２６名の死傷者を出した
大阪市の個室ビデオ店の火災等を踏まえて
「個室ビデオ店等」の非難安全の向上を目的として
横浜市建築基準条例の改正を平成２４年度中に行う予定です。
これは、消防法でカバーしていない範囲を
建築基準条例で補おうとするものです。
今回は、条例改正議案ではないので、
報告事項となっています。
３．市営住宅指定管理者の一般社団法人への移行について
横浜市市営住宅指定管理者である
「社団法人神奈川県土地建物保全協会」が
「かながわ土地建物保全協会」へ新法人に移行するので、
その報告がありました。
因みに市営住宅の指定管理者は６社あり、
平成２１年から平成２５年までの
指定管理業務を行っています。