有村 としひこ 
新市庁舎建設に関し横浜市は、
昨年度に基本構想を取り纏め
今年度に基本計画をつくり
来年度以降に基本設計といった状況ですが、
豊後高田市は、基本計画まで完成しており
現在、基本設計中といった状況で
横浜より少しフェーズが進んでいる状況です。
そこで、基本計画ではどこまで検討整理すべきか？
検討を進める上での課題は何か？
を学ぶために豊後高田市に視察に行って参りました。
豊後高田市の庁舎は昭和４３年に建築され、
既に４５年が経過し老朽化や耐震の問題が課題でした。
豊後高田市は、大分市から約６０ｋｍ、北九州市から約９０ｋｍ
国東半島の西側に位置し、
平成１７年に１市２町が合併し豊後高田市となりました。
現在の人口は約２万４千人、高齢化率３５％で
人口減少が進んでいるそうです。
新庁舎建設については合併協定で海側の地が予定されていましたが、
海抜が２～３ｍと低いために津波被害を避けるため、
内陸にあり現庁舎に近い県総合庁舎の敷地を移転先に変更しました。
現庁舎の課題は、
１．庁舎の老朽化
２．耐震性の不足
３．ユニバーサルデザインへの対応の限界
４．庁舎の狭あい・分散化による行政サービスの低下
５．市民協働の拠点となる施設の不足
６．効率的な執務環境の整備への限界
などがあり、横浜の課題に共通する部分の多くあります。
新庁舎の延床は６５００ｍ２で現庁舎３９００ｍ２の１．７倍の広さがあります。
この考え方は、計画人口を３万人、職員数１７０人、議員数２０人と
現在の規模と同等で計画をしているそうです。
将来の人口減や今後の合併等については予想不可としたようです。
新庁舎計画をもう少し詳しく説明すると、
新しく建設する敷地には県合同庁舎があり、
この建物は耐震基準も満たされていることから、
改修して利用した上で
足りない部分を新庁舎として建設する計画です。
事業費については、総額２７億円。
合併特例債を活用するため地方債充当率９５％、交付税算入率７０％で
一般財源での負担は２．９億円となるそうです。
分かり難いのですが結局は合併特例債の３０％は措置されないので、
市の負担は１０．１億円ということです。
豊後高田市は、基本設計が完了しているので、
庁舎の概要は図面として見えているのですが
建物の維持管理費や将来の修繕費等については
これから検討していくそうです。
また、豊後高田市は「昭和の町」をコンセプトとして
まちおこしに取り組んでいますが、
昭和の建物のシンボルでもある現庁舎は
移転後に即解体して跡地は公園にするそうです。
現庁舎を保存しようといった意見は一切ないそうです。
横浜においても新庁舎の建設がありきで
後付けで上位計画を考えるのではなく
まちづくりといった観点から新庁舎はどうあるべきかを考えていきたいものです。