有村 としひこ 動画でご覧になる方
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小学校から中学校への環境の変化に戸惑い、勉強についていけなくなる、不登校になるなどの「中１ギャップ」が深刻化しており、小中連携の取組などが「中１ギャップ」の解消に効果があると報道されています。
文部科学省によると、一般的には小・中の間での教員の異動はないということですが、両方の免許取得を奨励する教育委員会があるとも聞いています。
私は小学校と中学校のできるだけ多くの教職員を相互に入れかえることにより、それぞれの校種の実態を身を持って経験した上で教育にあたることにより、子供たちが安心して小学校から中学校へ進学できるのではないかと考えています。
一方で、市立高等学校においても、横浜市立学校初の中高一貫校として、港南区に市立南高等学校附属中学校が既設されていますが、今後、横浜サイエンスフロンティア高等学校も中高一貫校化の検討が進められていくと聞いております。
市立高等学校として、特色のある学校を作っていくためには、これまで以上に優秀な教員が必要となります。
横浜市は政令市なので、横浜市立高校の教員は全日制と定時制をあわせて９校（650人弱）しかいない高等学校の中で移動しており、その狭い世界の中だけでは、高等学校教員のさらなる質の向上を望むこと自体、厳しいのではないでしょうか。
ちなみに県立高校の教員は７０００人以上居て、県内全域で適材適所に教員を配置しています。
このように、小・中間、あるいは中・高間では、理由は異なるにしても、教職員異動を積極的に行うことは、大いに意義があることとではないでしょうか？
しかしながら本市では、小・中間、あるいは中・高間の人事交流は数名程度しか居ません。そこで、
（１）小学校と中学校間、中学校と高等学校間などでの人事異動を行う際の課題は何か、教育長に伺いました。
【教育長の答弁】
人事異動を行う際の課題についてですが、先ず、校種（小学校・中学校・高校）あるいは教科ごとの定数管理を前提として実施することになります。その中で教員の資格要件として、各教員が所持している教員免許の問題があります。また、教員を採用する際に、各校種の専門性を踏まえた採用選考試験を実施しておりますので、その適性等を考慮して人事異動を行うことも必要と考えています。さらには、県費と市費の校種により異なる勤務条件なども挙げられます。
本市では特色ある教育として、小・中の連携による「横浜型小中一貫教育」、そして「中高一貫教育」を教育方針として推進しているところです。
更には、本市の小学校・中学校の教員の半分は、小中両方の教員免許を持っており、中学校・高校に関しては、教員の８割が中高両方の免許を持っているようです。
こうした点からも、物理的にも柔軟な対応は可能な状況であり、教育長のやる気だけの問題のように思えます。そこで、
（２）教員が小学校と中学校、中学校と高等学校の両方を経験することを推進していく考えはないか、教育長の見解を伺いました。
【教育長の答弁】
教員が、小学校と中学校、中学校と高等学校の両方を経験することを推進していく考えについてですが、中学校区をブロックとする横浜型小中一貫教育、そして魅力ある高校教育の推進の観点から、異校種間の人事異動は非常に重要であると考えています。さらに、学校組織の活性化、教職員の人材育成の面においても有効と考えています。
教育長も有効であると認めているのであれば、早期に実現して頂きたいと思います。
実は、私が提言している教員の相互入れ替えが進まない要因に教員の給与格差の問題もあるのです。
横浜市立の小学校と中学校の給与は、神奈川県条例で定める教員給料に準じています。要するに、横浜市立小学校と中学校と神奈川県立高校の給与は同じ基準なのです。
しかし横浜市条例で定める市立高等学校の給料は、神奈川県条例で定める教員の給料表より水準が高いのです。
心情的には一度上がった給与を下げたくないといった気持ちが働き、市立高校から市立中学校に移動することに多少の抵抗もあるのではないかと察します。
そういった中、今後、県費負担教職員の給与負担等の事務が、指定都市へ移管されると聞いています。
要するに、市立の小学校と中学校と高校の給与基準を横浜市独自で決めることができるようになります。
私は、事務権限が移管した際には、小学校・中学校の給料表と市立高等学校の給料表を統一すべきだと考えます。そこで、
（３）市費移管に向けて、小・中・特別支援学校と市立高等学校の給料の水準の違いについて、どのように考えるのか、教育長に伺いました。
【教育長の答弁】
小中、特別支援学校と市立高等学校の給与水準の違いについての考えですが、神奈川県の条例が適用されている小学校、中学校、特別支援学校の給与と本市の条例が適用されている市立高等学校の給与と比較しますと、30代半ばまでは県費の給与の水準が高く、それ以降は市費の水準が高くなっております。また、手当等にも違いがあり、一概に比較することは難しいと考えています。今後、県費負担教職員の給与負担等の市費移管に際しまして検討しなければならない事項の一つであると考えています。
教員の給与を下げることが目的ではありません。教員の質の向上により、子供たちに対して、よりよい教育環境を提供していくことが重要です。